法律相談一覧

有給の時季行使権についてベストアンサー
スタッフによる有給消化申し出についてのご相談です。１年前より勤務開始している常勤スタッフが退職届を提出しております。本人が「退職日を後ろにずらす事は出来なく、退職日までに有給を全て消化したい」と言っております。シフト制ですが、他のスタッフの休みも重なるなどスタッフ数が少ない理由で営業に支障をきたす場合(医院での外来です。) 下記を時季...
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2020年01月14日
退職に伴う有給消化を時季変更権で一部拒否され、消化する場合は退職日の変更強要は認められるますか？ベストアンサー
有給消化について質問です。退職を3ヶ月前に上司と施設長に伝え、1月15日付で退職受理して頂きました。しかし、今日になって、「人がいないから有給を12月は5日しか(予定では12.5日残あり)上げれない」と言われ、また「全部の有給を消化したいなら、退職日を1/23にしないと出来ない」とまで言われました。退職日が決まっているのに、延期するか有給を一部拒否され...
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2018年11月22日
最終出勤日から退職日までの有給消化。会社は時季変更権を行使できますか？ベストアンサー
この度、11月14日に12月31日付けで退職届を提出しました。有給が残り10日残っているので、12月22日〜12月31日まで有給を消化したいと思っておりましたが、直属の上司に申し出たところ、拒否されました。業務に支障が出る為、日にちを変えてくれ、それか退職日を1月15日にずらしてくれと言われました。直属の上司からは、有給は拒否できなくても日付を変更してもらう...
弁護士回答

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2018年12月03日
引き継ぎ業務がない場合の有給の時季変更権の行使についてベストアンサー
退職に伴い有給を全て消化させて欲しいと請求したところ、「2019年4月1日に付与される分の有給に関しては今後1年働くのが前提で貰える物だから、5月に辞めるお前は今年の有給を全て使うことはできない、実際にそれで争って有給を使えないとした判例も他の会社である。」と言われました。この発言を信じた私は2019年4月1日に付与される分の有給を消化しない形で退職日を決...
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2019年05月27日
シフト制正社員退職時の有給消化について
9月末日で退職するつもりです。有給消化しても公休はそのまま使えると聞きましたが、シフト制の場合有給消化分以外の部分にランダムに入れられてしまうのでしょうか。なるべく最後はまとめて休みたいと思っています。月の公休9日週休二日制で自分の残りの有給が15日の場合、9月16日〜30日を有給申請しその分の週休分の公休7日分9日〜15日をくっつけて休みを申請しても良...
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2019年07月12日

有給の時季行使権について

公開日： 2020年01月14日相談日：2019年12月31日

3弁護士
3回答

ベストアンサー

スタッフによる有給消化申し出についてのご相談です。

１年前より勤務開始している常勤スタッフが退職届を
提出しております。

本人が「退職日を後ろにずらす事は出来なく、退職日までに有給を全て消化したい」と言っております。

シフト制ですが、他のスタッフの休みも重なるなどスタッフ数が少ない理由で営業に支障をきたす場合(医院での外来です。) 下記を時季行使権にて拒否することは可能でしょうか？

880627さんの相談

回答タイムライン

豊芦弘弁護士
ベストアンサー

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残念ながら結論的には不可能と考えます。
時季変更権が行使可能か否かは別論ですが，
平たく言えば，同権利は有給休暇を別の日に指定することができる権利であって，
有給休暇を取らせないことができるわけではないからです。

2019年12月31日 09時48分
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相談者 880627さん

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当方からスタッフ側には
その期間内で取れない場合は有給を消化できるように退職日を延長してもよい、と説明しております。
「使わせない」という趣旨ではなく、あきらかに業務が回らない人手不足期間に退職希望日を出しており、それまでに全ての有給を消化したいと言っている場合、
有給を全部認める事はできるのでしょうか？

2019年12月31日 17時50分
原田和幸弁護士
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> 時季行使権にて拒否することは可能でしょうか？

退職間近ということであれば、時季変更権が制限されると考えられています。
退職すると、有給がとれないからです。

> その期間内で取れない場合は有給を消化できるように退職日を延長してもよい、と説明しております。

期間の定めのない雇用契約の場合、一定期間前の申し入れは必要とされていますが、いつ辞めるかは労働者の自由とされていますので、会社側が退職日を決められないと思います。

2020年01月01日 05時57分
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影山博英弁護士
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注力分野

労働問題
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無期雇用の労働者は自らの退職日を（民法627条に反しない範囲で）自由に決めることができます。そうやって労働者の退職日が決まったことを前提として、労働者が残りの労働日について年休の時季指定をした場合、使用者は退職日後には年休を採らせることができず、時季変更権を行使する前提を欠くため、時季変更権を行使できないと解されています。「使わせないという趣旨でない」としても、結果的に使わせないことになってしまう、ということです。
学説の中には「『残務処理』あるいは『業務引継ぎ』などが退職時までに行われないために『事業の正常な運営』が妨げられることは十分にあり得る」、「退職前であれ解雇予告期間中であれ、労基法が定める要件がみたされるときには使用者は時季変更権を行使できると解すべきである」とする見解もありますので（下井隆史『労働基準法〔第5版〕』386～387頁）、この見解に依拠して争う余地がなくはないといえます。
しかし、当該スタッフが時期変更権の行使は無効だとして休暇を強行するようなことでもあればさらに混乱を生じて望ましくないでしょう。年休の買上を提示するなどして、話合いによる解決を目指されることをお勧めします。

2020年01月02日 13時01分

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