◎労務相談(9月末迄、1年数か月以上過去の前々職より株付与分返還請求について)

◎労務相談(退職後持ち株付与分返還請求について)
《相談内容詳細》
某都内の上場営業会社にて業績貢献が認められ特別社内規定による持ち株の株式付与(退職時:約100万相当)を受けました。
私の実家が地方で商売をしており親が体調不良になり入院。重篤な状態で事業継承必要が出た為退職し家業を継ぎました。
(※退職時前述株式は売却し所得にしました)

しかし状況が変わり親の体調回復により継続就業が見込まれた事や別人材採用確保による経営好転が見込まれ私は身を引きました。
自身の生活の為再度都内で就業の必要が出てきた際、前職の知人より経営をしてほしい旨の相談を受け家業の退職からおよそ3か月後、前述営業会社と同業界であるスタートアップベンチャーの経営者として事業を行う事となりました。
事業内容は前職と同じも取引先、顧客については前職と極力重ならない留意をし(多少重なる顧客などはあり)経営に従事しておりました。

しかし先月
営業会社退職から1年数か月を経過後、株式付与分(現在の株式価格:約120万相当)返還をもとめる知らせの郵便を受けました。(前々職であり困惑し先方企業返却希望期日に入金対応せず)

その後、数週間後、相手方の弁護士より2週間以内(9月末)に現在株式売却価格相当の返金を求める内容証明郵便通知を受けました。
期日までに入金がなければ訴訟するという知らせでした。

《相談事項》
・退職から1年数か月以上も前に支給された好業績社員向け特別株式付与分(現金化分)を返却しなければいけないのでしょうか。競合規定もありましたが、退職からすぐの競合会社就業ではなく数か月以上間は空けてからの就業の事実もあります。

〇確認裏付け
1、株式付与分の返還理由として規則を同封されており営業会社が同業界に在籍していると認めた場合には請求できるという条項あり(請求期間や該当の請求株式現金化根拠裏付け指定記載はなし、また付与時受領サインのみで契約を取り交した旨の書面は手元になし)

2、入社時の就業規則を確認すると競合禁止事項はあり12ヶ月は同業界への転職はだめという記載はあり

長文となってしまいましたが乱筆乱文お許しください。
期日が切られ9月末請求期限でありどのように対処すればいいのか大変困惑しております。

ご意見アドバイス頂ければ幸いです。
2019年09月26日 02時20分

みんなの回答

辻 真也
辻 真也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
お困りのことと思います。

>退職から1年数か月以上も前に支給された好業績社員向け特別株式付与分(現金化分)を返却しなければいけないのでしょうか。

→返却しなくてもよい可能性はあるように思われます。

まず、会社側の返還請求の根拠は、
>営業会社が同業界に在籍していると認めた場合には請求できるという条項
とのことですが、このような条項も、常に有効というものではありません。

常に有効だとすると、実質的に競合事業に一切携われないことになり、憲法上の権利である「職業選択の自由」を不当に制限することになるためです。

特に、
・入社時の就業規則の定めが「12ヶ月は同業界への転職はだめ」というものであるのに対し、
・特別社内規定による株式付与の返還の「請求期間…はなし」
という点は、バランスを欠いています。

また、
・そもそも事業として実質的に「競合」するか
・ご相談者の会社での従前の地位(競合を禁止するに値する、会社の機密に触れるような重要なポジションであったか)
・株式付与が「競合」を制限することの対価としての意味を持つか、対価として十分か
といった事情も考慮要素になります。

そのため、具体的事情によっては、返還請求の根拠とされている社内規程は無効/制限され、返還請求に応じる必要がない可能性は一定程度あるように思われます。

なお、
>期日が切られ9月末請求期限であり
との点は、それほど気にされる必要はありません。

一度、具体的資料をもって弁護士に相談することもご検討下さい。

ご参考になれば幸いです。

2019年10月09日 17時39分

この投稿は、2019年09月26日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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