希望退職に応じなければならないのか

公開日: 相談日:2017年04月28日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

50代の正社員です。会社が希望退職の募集を始めました。面談に呼ばれ、あなたの能力を生かせる場所は会社にはありません。新天地を求めたらどうですか、と切り出されました。この会社で引き続き働きたいと思います。と言ったら、あなたに何ができるのですか。あなたにできることはこの会社にはありません。とも言われました。退職には双方の合意が必要ではないかといいましたら、あなたが解釈を間違えています。あなたが働きたいといっても会社でだめだといったら、あなたはこの会社で働くことは出来ませんといわれました。次回の面談が一週間後にあります。そのあと希望退職に応募するように期間が設定されています。わたしは次回の面談でなにを言ったらいいのか。それ以降どうしたらいいのか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします

545989さんの相談

回答タイムライン

  • 湯本 良明 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
    タッチして回答を見る

    まず,会社による希望退職の募集に対して,ご相談者が退職の希望を出さなければならない義務はありません。ご相談者としては,退職の申し出をせず,勤務を継続すればよいでしょう。
    また,会社は,会社がだめだと言ったらご相談者が働きたいと言っても会社で働くことはできない等と言ったようですが,退職はあくまで労働者からの一方的な意思表示ですから,会社が言っていることは,解雇と退職を混同しているものと考えられます。
    次回の面談では,引き続き働きたい旨を会社に伝え,退職する意思はないことを明示すべきです。それでも,会社が働くことを認めない等と言ってきた場合は,解雇に該当する可能性があるので,解雇通知書又は解雇理由証明書の発行を会社に求め,それを持って弁護士に相談に行かれるとよいと思います。

    参考にしてみて下さい。

  • タッチして回答を見る

    希望退職はあくまで労働者に退職の意思がある場合に成立するものですから貴方が退職する意思がなければ拒否して構いません。希望退職に応じない場合、会社は解雇までするのかどうかは現時点ではわかりません。希望退職者が多数出て会社の人員削減目標に達すれば解雇までしないこともあります。希望退職者が少なかった場合は解雇する可能性もあります(整理解雇と言います)。しかし、整理解雇が有効となるためには4つの要件(解雇しなければならないほどの経営上の必要性、配転、人件費以外の経費削減などの解雇回避努力を尽くすこと、労働者に整理解雇が必要な理由や解雇回避努力を尽くしたことなどを説明し協議すること、解雇される者の人選が合理的であること)を満たす必要があります。ですから、希望退職を拒否したからといって、会社はすぐに解雇していいということにはなりません。貴方としては、労組などを通じて、労組がなければ個人でもいいですが、会社に人員削減の必要性など上記の4つの要件を質問し、会社の回答を得ておくこと(回答しなければそれも証拠になります)が重要です。

この投稿は、2017年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから

もっとお悩みに近い相談を探す