退職の際の交通費や研修費用の返金

公開日: 相談日:2020年11月02日
  • 3弁護士
  • 3回答

本日、退職代行に会社に連絡してもらいました。
10月30日金曜日が最後の勤務日でした。本日11月2日と11月4日に残っている有給をあて、11月4日付けで退職の予定です。

ここからご相談です。

•10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金

•11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない)

を、求められています。これは応じる必要があるのでしょうか?退職代行の会社には、応じないと裁判で1000%負けるなどと言われています....

就業規則を見返していますがそのような規則はありません。

よろしくお願い致します。

968746さんの相談

回答タイムライン

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    影山 博英 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    > •10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金

    11月に通勤する場合の通勤交通費の実費として支給されたものなら、退職日以後の期間に相当する部分については、会社は不当利得返還請求権(民法703条)に基づいて返還を請求できるでしょう。

    > •11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない)

    こちらは、会社が受講を命じたものであって、あなたに受講する意思がないとすれば、あなたに利得はなく、会社にとって、返還請求権を法的に構成することは困難です。
    もっとも、たとえば、あなたがまもなく退職を予定していて受講する意思が全くなく、会社の支払う受講料が無駄になることが分かっていながら沈黙していたために会社が受講料を支払ったといった経緯があった場合などには、会社のする損害賠償請求が認められる余地が皆無とはいえないでしょう。

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    > •10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金
    >
    > •11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない)
    →いずれも在職を前提に支払われているものですので、退職するのであれば、規則に細かい明記がなくとも返還を求められるのは通常かと思います。返さない事により会社が裁判等を行うか否かは、また別の話ですが。

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    > •10月に前払いされた11月の交通費(退職日以降)の返金
    不当利得返還請求が認められる可能性が十分にあります。ただ、就業規則等関連規定について、返還不要だと記載があれば別です。

    > •11月中旬から受講予定の研修費用の返金(会社が申し込み会社が入金済み 研修日が先なので受講はしていない)
    研修の内容、消費貸借契約かどうか等について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。労働契約法16条及びその趣旨に照らして無効であれば返金義務はないです。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。返すべきものは返しましょう。法令遵守をお願いいたします。

この投稿は、2020年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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