退職時の損害賠償について

研修期間中に嘘の理由をついて退職してしまいました。
口頭で合意の上で即日に退職したのですが、この場合、後になって損害賠償などを請求される場合なありますか?
2019年02月03日 09時19分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
「研修期間」というのが試用期間のことであって雇用契約そのものには期間の定めがないのだとすれば、労働者は2週間の予告期間を置けばいつでも辞職できるのが法律の原則です(民法627条1項)。
その場合、仮に使用者を欺いて2週間の予告期間なしに退職したことが不法行為又は債務不履行にあたるとしても、相当因果関係のある損害は2週間の予告期間がなかったことによって生じた損害に止まると考えられます。2週間の予告期間がなかったことで生じた損害を会社側が主張・立証することは容易ではなく、できたとしてもわずかな額に止まるでしょうから、法的措置を取ってまで請求することは考えにくく、まず心配無用だと思います。

2019年02月03日 09時46分

相談者
ご回答ありがとうございます。
研修期間中は有期短時間職員契約書と言うものを書いたので、3ヶ月間、期間の定めがあるのですがその場合はどうなるでしょうか?

2019年02月03日 09時53分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ありがとう
有期雇用契約であれば、期間途中の辞職には「やむを得ない事由」が必要です(民法628条1項)。「やむを得ない事由」がある場合、それが労働者の過失によって生じた事由でなければ損害賠償責任も負いません(同条2項)。その場合、仮に使用者を欺いて2週間の予告期間なしに退職したことが不法行為又は債務不履行にあたるとしても、相当因果関係のある損害はないと考えられます。

「やむを得ない事由」がない場合には、損害賠償責任を負う可能性がありますが、それも相当因果関係のある範囲に限定されます。

また、有期契約の書面を交わしていたとしても、「研修期間」と言われていたのであれば、事情次第では実質的には「試用期間」であって、雇用契約自体には期間の定めはないと評価されることがありえます。

2019年02月03日 11時35分

相談者
分かりやすい回答ありがとうございます。
では、あまり損害賠償に関しては心配しすぎないでも良いでしょうか?
また、今回の件で損害賠償以外に金銭を請求されるようなことはありますか?

2019年02月03日 11時50分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ありがとう
具体的な事情を知りませんので、損害賠償以外の請求がありうるかは分かりません。
ただ、一般論として、事業者は、入社してすぐに辞めた労働者にかかずらうより、早く次の採用をして事業に支障がないようにすることに精一杯努めようとするものです。
あまり心配なさらないことが賢明だと思います。

2019年02月03日 12時00分

相談者
ご回答ありがとうございます。
少し安心する事ができました。
ただ、以前友人が同じような形で辞めた時に、
自分を採用するのに掛かった費用と、後任の人間を雇う費用を請求された様ですが、その場合は請求額を支払わなければならないのでしょうか?
また、仕事を嘘の理由で辞めた際に損害賠償以外の
ことで金銭を請求された事例などはありますか?

2019年02月03日 12時30分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ありがとう
> 自分を採用するのに掛かった費用と、後任の人間を雇う費用を請求された様ですが、その場合は請求額を支払わなければならないのでしょうか?

損害賠償義務を負う場合であることを前提とすれば、「後任を雇う費用」又は「自身を採用するのに掛かった費用」のどちらかの請求が認められる可能性はあります。両方はないでしょう。両方認められれば、会社は費用ゼロで採用できることになり、利益を得てしまいます。

> また、仕事を嘘の理由で辞めた際に損害賠償以外のことで金銭を請求された事例などはありますか?

私は知りません。
心配な事情があるなら、事情を明らかにしたうえで相談なさらないと無意味です。

このご相談に対する回答は以上で終了とさせてください。

2019年02月03日 12時43分

相談者
ご回答ありがとうございます。
親切な対応ありがとうございました。

2019年02月03日 12時48分

この投稿は、2019年02月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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