労働基準法16条 損害賠償予定の禁止

労働基準法 第16条 について
以下厚生労働省HPより抽出

賠償予定の禁止(第16条)

労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。

労働契約の不履行

・労働契約の不履行の場合の違約金制度の設定

例)
「途中でやめたら、違約金を払え」
労働契約に損害賠償額の予定を事前に盛り込む
例)
「会社に損害を与えたら○○円払え」
 上記事項を禁止します。

(注)
あらかじめ金額を決めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により発生した損害について賠償を請求することまでを禁じたものではありません


これを踏まえて、私の会社には転勤による借り上げ社宅の利用規定に
『入寮者は入寮後1年以内の退職の場合、その理由に関わらず、敷金礼金等寮の設置に伴う初期費用、赴任費用、その他賃貸契約満了までに発生する費用全額を負担しなければならない。すでに会社が支払っている金額については会社に支払う義務を負うものとする』という規定があります。

労基法16条の説明として、労働者の退職を妨げる契約を防ぐため、とどこかで見ました。
この社宅利用規定は、労働基準法16条に違反する内容ではないのでしょうか?
『労働契約の不履行』が会社と労働者間のどの範囲の事象までを示すかは分かりませんが、
現在退職を検討しており、どう対応するか悩んでおります。

特に、赴任時には細かい規定について示してもらえず(確認をしなかった私も悪いですが、規定があることすら把握していませんでした)、いざ退職を考えたときに同僚から聞き驚いております。

この規定に応じなければならないのであれば、100万前後の出費になるので慎重に進めたいです。

ご意見頂戴できればと思います。
2018年05月21日 15時27分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
> この社宅利用規定は、労働基準法16条に違反する内容ではないのでしょうか?

違反する可能性がありますし、入寮後1年以内に退職した場合でも、「敷金礼金等寮の設置に伴う初期費用、赴任費用、その他賃貸契約満了までに発生する費用全額」が会社の損害となる訳ではありませんので、その内の実際の会社の損害を賠償すれば足りると思いますし、会社の損害の立証責任も会社側にあると思います。

2018年05月23日 07時55分

この投稿は、2018年05月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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