勝手な辞任要請変更は損害賠償にあたるか?

公開日: 相談日:2021年03月30日
  • 2弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
社長からの辞任要請があり、条件をお互いにだして折り合いをつけように対して退職慰労金に関する条件を私から提出しました。
私は退職慰労金を規程通りの要求、社長は規程を下回った金額提示、物別れになり辞任要請を来月また違う方法で行うでした。

【質問1】
辞任要請しておきながら、社長の条件(規程以下の条件)に合わないと言う理由で次月に再度辞任要請する事について人の気持ちを無視した行為に対して何らかの訴訟は出来ないですか?

1012904さんの相談

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  • 弁護士ランキング
    東京都6位

    青山 知史 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    お困りの状況、拝見いたしました。
    労働者の地位か、それとも役員に当たるかなどによっても変わりますので、以下では場合分けしてご説明いたします。

    まず、労働者の場合、法律上の要件を満たさなければ解雇はできませんので、会社ができるのはあくまで、任意に退職を求める退職勧奨までとなります。
    もっとも、退職勧奨も内容や頻度によっては違法性を有し、賠償責任などが生じる可能性も考えられます。

    次に、役員の場合、解任請求自体はできるものの、総会での可決が必要となります。
    また、仮に株式の大半を相手型が押さえていて、解任請求が可決されるとしても、その場合には、残る期間分の報酬を請求できる可能性があります。

    さらに、いずれの場合でも、退職金に関しては、規程に即して請求をすることは可能です。

    労働者の地位にあれば、退職勧奨の違法性主張、また、役員の立場でも、中途解任時の残期間の報酬請求が考えられますので、こうした観点から、過剰な退職勧奨があれば、こちらから指摘や請求をする可能性もあることを視野に、会社側に対応の改善を求める余地はあるかと思われます。

  • 相談者 1012904さん

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    私は元代表取締役社長でした。
    緊急動議で解職となり3月で辞任要請が出てました。損害賠償にはならないですか

  • 弁護士ランキング
    東京都5位
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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    お気持ちはよくわかります。本件では、辞任要請の内容について解明すべきです。解明のためには、客観的証拠が不可欠です。法的に違法な辞任要請といえるためには、辞任を求めただけではなく、本人が辞任を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。

    実害があれば、請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、義務違反、義務違反と損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。高額な金銭賠償の可能性は低いと思われますが、納得のいかない場合は、金銭目的ではなく、戦うべきときもあります。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当だと思うことにはスジを通しましょう! 法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。よい解決になりますよう祈念しております。応援しています!!

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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