M&A時の誓約書についてどこまで有効なのかお教えください。

公開日: 相談日:2021年02月15日
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平成30年にM&Aされ3年間在任義務を約束しています。
以下の事項を誓約書に記載しサイン押印しています。

*ーーーここから

誓約先:現在籍の法人になります。

私は、貴社の株主が●●●●株式会社(現在は●●●●株式会社も関連会社に吸収されています)に変更される(株主が変更された日を「効力発行日」といいます)にあたり、以下を誓約いたします。

1)在任義務
 私は、効力発生日以降、3年間は客観的にやむ得ない理由がある場合を除き、取締役として在任し職務を全うする。
2)競業避止義務
 取締役在任中はもとより、取締役退任後、1年間は以下の行為を行わない。
 ・競業関係に立つ事業者に就職又は役員に就任すること。
 ・競業関係に立つ事業の設立・開業に関与すること、自ら設立・開業すること。
3)引き抜き行為の禁止
 貴社の取締役在任中はもとより、取締役退任後、役員・従業員等に対して、退職の勧誘、引き抜き行為等を行いません。
4)損害賠償義務
 前各条項に違反した場合、法的な責任を負担するものであることを確認し、これにより貴社及び貴社のグループ会社が被った一切の損害を賠償することを誓約いたします。

誓約書サイン:私になります。

*ーーーここまで
あと数か月で効力発生日より3年となり役員を退任し嘱託社員または退職の選択になります。

【質問内容】

・競業避止義務
 客観的に競業関係とはどのように場合になりますでしょうか?
 取引先(得意先であったり仕入先のような協業関係)の場合は競業関係とはならないでしょうか?
 日常的に市場が同じで何度も競合している場合は「競業先」の解釈で、競合の実績が極めて少ない5年に数回程度の場合は協業先には該当しない解釈は可能でしょうか?
・引き抜き行為
 転職エージェントを通してたまたま同じ職場になった場合は引き抜きとはならないでしょうか?
 転職先で友人知人紹介制度を利用し私が紹介料を受け取った場合は引き抜き行為になるのでしょうか?
 取締役退任し嘱託社員後に退職した場合は(3)に該当しない解釈となりまうでしょうか?
・損害賠償
 損害賠償額は実損額になりますでしょうか。これらの賠償額は客観的に算出できるものでしょうか?

何卒、宜しくお願い致します。

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    大木 怜於奈 弁護士

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    労働問題
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    お困りのことと存じます。

    > 【質問内容】
    > ・競業避止義務
    >  客観的に競業関係とはどのように場合になりますでしょうか?
    ⇒取引先や仕入先、市場の競合する場合が典型です。

    >  取引先(得意先であったり仕入先のような協業関係)の場合は競業関係とはならないでしょうか?
    ⇒なります。

    >  日常的に市場が同じで何度も競合している場合は「競業先」の解釈で、競合の実績が極めて少ない5年に数回程度の場合は協業先には該当しない解釈は可能でしょうか?
    ⇒ケースバイケースと言わざるを得ないものの、5年に数回でも競合はしているので、競業先となる可能性もあるかと存じます。

    > ・引き抜き行為
    >
    >  転職エージェントを通してたまたま同じ職場になった場合は引き抜きとはならないでしょうか?
    ⇒はい。

    >  転職先で友人知人紹介制度を利用し私が紹介料を受け取った場合は引き抜き行為になるのでしょうか?
    ⇒引き抜きを基礎づける事情です。

    >  取締役退任し嘱託社員後に退職した場合は(3)に該当しない解釈となりまうでしょうか?
    ⇒「従業員等」にあたります。

    > ・損害賠償
    >  損害賠償額は実損額になりますでしょうか。これらの賠償額は客観的に算出できるものでしょうか
    ⇒規定上、実損害かと存じます。困難ですが可能です。

    ご相談者様の具体的な対応について、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

    ご参考になれば幸いです。

この投稿は、2021年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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