諭旨退職後の競業避止義務について。この場合、会社から今後訴えられる可能性があるのでしょうか?

お世話になっております、無知な為下記の事で不安で仕方がありません。

仲違いであった上司(課長)と口論の末
会社の風紀を乱す行為 の疑い容疑をかけられ懲戒処分として諭旨退職となりました。

元々年内中に競業大手へ転職を考えていたのですが
スタッフへの事情徴集により情報が漏れてしまい
退職にあたり書いて貰う必要があるとのことで
退職時に半場強引に何も考えず「秘密保持同意書」というものを交わしてしまいました。
次の就職先が既に内定が出ており自身のキャリアアップと考えていた為、深刻に悩んでおります。
引き抜くつもりはなかったのですが、在籍中に転職予定である競合他社の待遇内容などを他のスタッフに話してしまい、そこから話しが漏れ引き抜きをする疑いがあるとのことでの取り交わす必要性があるとのことでした。

書面での記載事項として下記の内容がありました。

・退職後、一年間は、貴社の事前の許可無く競合関係のある会社への転職を行ってはならない。
・貴社の役員または従業員を引き抜いたり、他の就職先への推薦、紹介をしません。
・前項の義務に違反した場合、その違反によって得た利益・報酬・給料などの合計額を損害とみなす事ができそれを超える実損害が証明できる場合はその実損害の請求も妨げる事ができないことに合意します。

補足情報としては。

従業規則などで合意がある?
→退職時に書面でのサインがあり。
但し、退職にあたって書かなきゃいけないといわれた。
脅しではないが、書面記載内容についてプレッシャーをかけるような
発言があった。

競業避止義務の生じる期間が定められている。
→退職後一年間と記載があり。

地域・対象職種・代償措置の有無<
地域制約→無し 対象職種制約→あり 代償措置の有無→無し

営業秘密の利用の有無
→なし

その従業員の地位や従事していた職務の内容
→ 役職上、販売店舗の副店長として従事していたが、一現場スタッフレベルの内容。

競業禁止とされる職種・地域・期間、
→同業他社 地域制約無し 期間一年

代償措置の有無・内容
→無し

従業員・役職者の引き抜き行為の有無
→在籍中に転職活動の延長行為として競合他社の話しを転職を別で考えているスタッフにしたが
引き抜きなどは現時点で発生していない。今後、個人の意思で同企業に移る可能性あり。
2019年06月11日 23時10分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
会社は競合他社への転職を阻止する目的で同意書を書かせたのですから、競合他社への転職が発覚すれば、訴えてくる可能性はあるでしょう。
このサイトで同様の相談に対する回答を見ていると、退職後の競業避止特約は、期間と地域が制限されていれば有効とする弁護士の回答をよく見かけます。そのような認識の弁護士に会社が相談すれば、期間の制限はあるので、有効と評価される可能性は半分あるからやりましょう、といった話をするのかも知れません。したがって、訴えられる可能性は覚悟する必要があります。
しかし、近年の裁判例は、退職後の競業避止特約の効力を容易に認めていません。お書きになっている事情から判断する限り、同意書の競業避止特約が有効と認められる可能性は相当に低いと考えます。
もちろん訴えられること自体が一定の負担となりますので、そのリスクを考えて判断する必要がありますが、リスクを過大に評価するのも賢明でないと思います。
そのような同意書を書かせるような企業なら、残業代もまともに払っていなかったのではありませんか。万一、訴えられたら、残業代請求の反訴を提起することを検討されたらよいでしょう。

2019年06月12日 08時12分

この投稿は、2019年06月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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