代表取締役辞任後の競業避止義務について

先日、雇われで代表を努めていた会社を退職しました。肩書は代表取締役でしたが、実際は営業部長的なポジションで営業しかしていません。退職理由は、実現が難しい売上ノルマを課されたり、オーナーの放漫経営により3ヶ月報酬が遅配していたからです。
退職時に、健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書と、不動産認可の業者でしたので宅建協会の正会員証の返却受領証及び会社名義のクレジットカード返却受領証を受け取っている状態です。
辞任届を提出するときに、「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」にも押印するよう求められ、後日辞任届と一緒に郵送する予定になっています。

1,退職後は生活もあるので、自己資金で独立開業を考えており、「秘密保持・競業禁止に関する誓約書」には押印したくありません。誓約書を送る必要はあるのでしょうか。

2,誓約書を送らない場合、押印する意志はないと一筆添えたほうがいいでしょうか。
2018年10月16日 11時05分

みんなの回答

森田 英樹
森田 英樹 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
取締役退任後 原則として 競業をすることは自由で、会社法上の競業避止義務(会社法356条1項1号)も負いません。

会社は、取締役との間で退任後の競業を禁止する誓約書を作成しても基本的には有効ですが、その内容次第で広範に競業を禁止するものは無効となります。一方的に提示された誓約書に応じる必要はありません。

2018年10月16日 18時17分

相談者
早速のお返事ありがとうございます。
辞任表を送る際に、誓約書には押印しかねる旨書面を添えて、はっきりと意思表示はしました。その後、誓約書の催促もないので大丈夫かと思われますが、また問題が起こったときはご相談乗って頂ければと存じます。

2018年10月18日 09時53分

この投稿は、2018年10月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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