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公開日:

退職後の競業禁止について

2016年01月29日
現在学習塾に勤務していますが,3月末で退職することになりました。

役職は課長で、管理監督者ということになっていますが,部下もいなくて会議もなく名前だけのものです。当然出退勤の時間を決めることなどできません。

次の仕事を探しているところですが,昼間派遣等で働いて,夜自宅で小さな塾を開こうと考えています。

就業規則には,同業他社への転職,開業およびそれに関与することを9か月間禁止する。違反した場合は退職一時金を減額する、となっています。

法人登録をしないような個人塾でも、これに抵触するでしょうか?

また自分が抵触する場合,妻名義で実施することも不可でしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

相談者(420894)の相談

みんなの回答

石井 琢磨
石井 琢磨 弁護士
ありがとう
形式上は、個人塾でも「開業」になるので、抵触すると考えます。
妻名義で開業したとして、実質的にはたまごぱぱさんが経営していると主張されると、退職金が減額される可能性はあります。

ただ、この禁止条項が有効になるかどうかはグレーだとは思います。
仕事の実態や競業禁止する地域制限がない点は無効方向に働き、禁止期間が9か月というのは一般的には短い方と考えられますので有効方向に働きます。

開業が発覚した場合には、退職金が未支給であれば減らされる、そうすると、こちらから裁判を起こして、禁止条項が無効であることなどを主張・立証して全額支給を求めるというリスクを負うことになります。

そのようなリスクを受け入れて、開業に踏み切るかどうかの判断かと思います。

2016年01月29日 05時56分

鎌田 智
鎌田 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
就業規則の当該条項が有効とされた場合には、個人名義の塾であっても、配偶者の名義であっても、違反することになる可能性が高いです。

違反するかどうかは実質的に判断するからです。

条項が有効であるかどうかは問題となるところです。

拘束期間が9ヶ月というのは比較的短期間であり有効とされる方向に働きますが、ご質問者の従前の地位からしてそもそも競業を禁止すべき合理的な理由があるかどうかは疑問です。

有効性は具体的状況によって判断されますが、9ヶ月経過する前に開業するかどうかは、このようなリスクがあることを慎重にご検討されるのが良いでしょう。

2016年01月29日 06時25分

この投稿は、2016年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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