競業避止などの誓約書、拒否した際について

本日付けにて退職した際に会社から競業避止などの項目が記載されている誓約書へのサインを求められましたが、次も同じ業界で独立するのでサインを拒否致しました。
そうすると会社はサインできないのであれば強制解雇の扱いになる、強制解雇だと退職金は一切支払えないとの回答がありしぶしぶ了承は致しました。

おそらく就業規則などには競業の件などの記載はないと思われます。
(就業規則自体、ほぼ全社員は見たことすらありませんので)
また誓約書の最後には誓約を破った場合は退職金の半額を返納する事と記載はありましたが、
代償措置などの内容は一切ありませんでした。

この会社側の対応は正当なのでしょうか?
2014年02月28日 23時14分

みんなの回答

國安 耕太
國安 耕太 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
退職後の競業避止義務特約は、一般的には、
①使用者保護の必要性
②労働者の退職前の地位・職務
③競業が禁止される業務の範囲、期間・地域
④代償措置の有無
を総合的に考慮して、適法か否かを判断されます。

そして、競業避止義務が肯定されるとしても、退職金の没収・減額が許容されるのは、かなり限定的な場合に限られます。

今後の対応を決めるためにも、一度直接弁護士に相談することをお勧めします。

2014年03月01日 00時00分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
この会社側の対応は正当なのでしょうか?

懲戒解雇だと退職金が払われないということも考えられますが,懲戒自体の規則がなければ懲戒は認められませんし,懲戒そのものを争うことも考えられます。
競業禁止といっても相談者にもこれまで培った技術知識を用いて独立することは認められるべきですし,代償措置もなかったということですから,相談者をどこまで拘束できるかは疑問です。
退職金の規定があるなら請求できますので,支払ってもらえないなら,法的措置も検討できます。
お近くの労基署や弁護士に相談されてもいいでしょう。

2014年03月01日 04時43分

この投稿は、2014年02月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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