退職時 秘密保持誓約書

自己都合により、7月末をもって退職します。会社から秘密保持誓約書の記載を求められており、書面を
確認したところ、会社の秘密保持部分の文言については納得しておりますが、再就職にあたっての文言で、
同業他社への就職や開業及び役員への就任に関しては賠償責任・・・と書かれております。

そこで相談ですが。
1、現職の職種内容の一部と同種の会社を開業する。※役職は社長として就任します。

2、職業選択の自由と法にもありますが、就業規則に提出の文言が記載されている場合は、その部分(再
  就職にあたっての文言)も了承し、会社へ提出しないと駄目なのでしょうか?
2018年07月28日 17時17分

みんなの回答

古屋 文和
古屋 文和 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
お答えさせていただきます。

本件では、どちらかというと機密保持契約よりも競業避止義務が問題になりそうですね。

まず、退職の際に競業避止義務を規定した誓約書への署名を求められても署名する義務はありません。
ただし、就業規則に「退職後も同業他社に就職したり、競業する事業を営んではならない」等の規定がある場合には、誓約書に署名しなくても、退職後、一定の期間は競業避止義務を負うことになる可能性があります。

この競業避止義務については、質問者様もご指摘のように、職業選択の自由との関係で、禁止期間や場所的範囲等が広すぎると競業避止義務を規定する条項自体が無効になることもあります。
競業する可能性のある会社の社長に就任することは、競業避止義務に反する可能性が高いですが、就業規則の競業避止義務の規定が有効であるか問題になりますので、規定内容をよく確認する必要があります。

ここから先は、詳細な事情を確認した上でなければ、より具体的なアドバイスができません。申し訳ございませんが、さらに詳細なアドバイスを希望される場合は、お近くの労働法に詳しい弁護士に相談することを検討してみてください。

2018年07月29日 00時00分

相談者
ありがとうございます。
因みに、就業規則内で、今回の質問の対象となる部分が下記の条文となります。


・退職し又は解雇された従業員は、退職し又解雇された後も会社で知り得えた機密を保持しなければりません。

・退職し又は解雇された従業員は、離職後といえどもその在職中に行った職務、行為並びに離職後の守秘義務対して責任を負うとともに、これに違反し会社が損害を受けたときには、その損害を賠償請求するものとします。

・定年退職、自己都合退職、解雇の区別を問わず、従業員は退職し又解雇となる場合には、14 日前までに「競業禁止及び守秘義務関する誓約書」を会社提出し無ければならない。

何か、参考にはなりますでしょうか?

2018年07月29日 12時08分

この投稿は、2018年07月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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