奨学金の減額について

公開日: 相談日:2020年11月13日
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奨学金の減額についての相談です。

現在勤めている病院から大学4年間、奨学金を月10万円、合計480万円を頂いていました。
お礼奉公として借りていた期間の4年間働けば返済も免除になるというものでした。
現在2年目ですが、毎日の残業(前残業1時間、後残業平均3時間)や人間関係、有給の消化拒否、休みを勝手に買い取りされるなどを理由に退職を考えています。
奨学金の問題もありすぐに辞めることは難しく、異動願いを一年半前から出していますが、なかなか通りません。
奨学生は辞めたら全額一括返済だよと師長や上の役職の方に言われてます。

借りた物なので返済の義務はあることは承知ですが、2年間働いたので減額はできないものかと思っています。

奨学金の支給規定には
養成施設卒業後、奨学金を受けた期間を法人に従事できなかったとき。
支給を受けた奨学金を一括返済又は分割により返還しなければならない。

しかし、特に必要な場合は返還額の免除や免除もできるとも書いてあります。

※誓約書を確認しようと思いましたが、紛失してしまい、誓約書を改めて確認したいと事務に問い合わせても、規定について書かれている書類しか見せてもらえない状況です。

そこで質問です。
今回のような場合、減額にできる方法はあるのでしょうか?

971706さんの相談

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    ◆労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金の定めを設けることを禁止しています。
    「一定期間内に退職したら、いくら支払う」という合意は、すべて、同条に抵触して無効となる可能性があります。
    ◆労基法16条違反かどうかは、「修学資金の貸与+一定期間の就労による免除」という仕組みが不当な人身拘束の手段なのか、労働者の能力開発をサポートするための合理的な制度なのか、という評価の問題ですので、いずれにせよ断定は困難(最終的には裁判所の判断を仰ぐ必要がある問題)です。
    ◆看護助手が病院に勤務しながら当該病院と同一企業グループの看護学校の学費を貸与され、2年以上又は3年以上の勤務で貸与金の一部又は全部の返還を免除される約定であったという事案で、貸与金の返還請求を棄却した事件として和幸会事件大地判H14.11.1(労判840号32頁)があります。
    ◆ご質問のケースでは「病院に勤務しながら」の修学であったのかが不明ですが、返還免除の要件が4年間と長いこと、全額返還を要するとすれば、480万円という多額の支払いを要し、退職が困難となるため、その点では、不当な人身拘束の手段と評価される(すなわち、労基法16条違反で返還請求不可と評価される)可能性は少なくないものと思われます。
    ◆2年分であれば支払う意思がおありなら、その旨申し出て交渉し、合意に至らなければ調停を申し立てることも考えられると思います。代理人を依頼することも視野に入れて弁護士に面談して事情の詳細を説明し、相談されることをお勧めします。

この投稿は、2020年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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