退職時の誓約書について

公開日: 相談日:2018年10月04日
  • 1弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

会社役員です。
退職をします。
退職は会社に了承していただきました。
退職するにあたり、誓約書にサインを求められました。
「同種あるいは類似の事業を営む他社に就職しないことを誓約します。」
現在、調味料関係の会社に勤めていますが、転職先が食材を扱う会社の場合は類似の事業を営むと解釈されかねない、と知人に言われました。
誓約書に違反した場合は、退職金の全額返納と書かれています。

ご相談
1.転職先が食材を扱う会社の場合、類似の事業と解釈されますか?
2.転職をするにあたり、食材を扱う会社が類似と判断されると職種が限定されてしまい、転職が不利になりかねません。
 何か良い方法はありませんか?
3.誓約書にサインをしない場合は、退職金を減らされるとか、何かしらの不利益は被るのでしょうか?

何卒、よろしくお願いいたします。

714434さんの相談

回答タイムライン

  • 草木 良文 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    > 1.転職先が食材を扱う会社の場合、類似の事業と解釈されますか?

    転職先の業務内容によります。
    法律上は、市場でお互い競争関係にある場合には、類似の事業と解釈されます。

    > 2.転職をするにあたり、食材を扱う会社が類似と判断されると職種が限定されてしまい、転職が不利になりかねません。
    >  何か良い方法はありませんか?

    そもそも、無制限の競業避止義務を課す宣誓の内容ですので、無効となる可能性の高いでしょう。
    職業選択の自由が憲法に定められているので、合理的な限定を加えた条項にしないと無効になります。
    具体的には以下の項目の検討が必要です。
    ①競業制限目的の正当性(使用者固有の知識・秘密の保護を目的としているか)
    ②在職中の地位(会社の正当な利益を尊重しなければならない職務・地位にあったか)
    ③競業制限範囲の妥当性(競業制限の期間、地域、職業の範囲が妥当か)
    ④代償の有無(競業避止義務を課す代わりに代償となる金銭の支払をしたか)

    ①②④は不明ですが、期間制限が全くないので③の項目の要件を全く満たさず無効になる可能性が高いです。

    ただし、他の項目との兼ね合いもあるので、ある程度正確な判断をお求めの場合には、お近くの弁護士にご相談ください。

    > 3.誓約書にサインをしない場合は、退職金を減らされるとか、何かしらの不利益は被るのでしょうか?

    法律上、不利益を課すことはできません。
    何かしらの不利益があった場合には、法律に則って必要な請求をしてください。

  • 相談者 714434さん

    タッチして回答を見る

    早速にありがとうございます。

    ①秘密保持も誓約書に入っていました。
    ②取締役部長です。
    ③期間制限は退職後、5年となっていました。
    ④代償はありません。
    サインをしなくてもいいのでしょうか?

    何度も申し訳ありません。

この投稿は、2018年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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