タクシー会社を退職することによる違約金について【主に免許取得費用】

 以前勤めていた会社の事情により、一斉に退職を余儀なくされ失業しました。急に仕事が無くなった為、免許取得費用を出してくれるという条件もあったのでタクシー会社に一時的に勤めることにしました。免許も無事に取得し、いざ入社の直前に「2年以内に辞めた場合には免許費用等々は返還する」との誓約書を渡されました。
これを書かないと当然入社の件は白紙になります。仕方なく判を押す羽目になりましたが、連帯保証人の欄には父の名前を勝手に使い、印鑑も自分のものを使いました。

1年半ほど勤めたところで、諸般の事情で退職をしなければならなくなりました。退職時には相当高額な返還請求をされましたが、交渉の末に値段は多少譲歩してくれることになりました。
ですが支払いたくてもお金が無かったということと、入社前の条件とは違ったことなどの理由で支払いを濁していました。しばらくそのまま音沙汰はありませんでしたが、1年が経とうとする頃に督促状が届きました。要約すると、誠意ある対応が無いので督促します。遅延損害金として5%上乗せ請求します、とのことです。


ここまでが事実ですが、道徳的な観点はお互いにありますが私としては可能であればもう二度と勤務することの無い会社ですので無きものにしたいというのが本心です。


①入社日に告げた誓約書に「2年以内に辞めた場合には請求する」との書類を書かせる行為はそもそも問題ではないのか。
余談ですが僕が入社する数か月前までは「1年以内」という条件だったようです。


②告知のタイミングについては納得できませんが、とはいえ書類には止む無くサインしてしまいました。効力としては十分あるものなのでしょうか?


③父の印鑑を勝手に使ったという行為を前面に出して書類を無効にできませんでしょうか?
自分は県外におり、職場は新住所を知りません。勝手に子供がやったことだということでややこじれさせ、裁判までしても会社としては手間の割に合わないという形に持っていけないかと思います。


④最悪の場合、訴えられた場合にはどのような結果になると思われますか? 請求される金額等々も含めてリスクをお伺いしたいです。リスクとリターンを天秤にかけ、戦うべきなのかどうかも併せてお伺いできますと幸いです。


何卒宜しくお願い致します。
2018年01月11日 01時33分

みんなの回答

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県5
ありがとう
労働基準法で、第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないとあります。

ただ判例は、支払を認める事例もあります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページから
また、タクシー運転手の普通第2種免許取得のための研修費用につき、正規従業員として選任後に出勤率80%以上で2年間勤務を条件に返済義務免責を定めた返還条項につき、労基法16条に反しないと判断した事件(東京地判平20.6.4 労判973-67)

しかし、この判例は地裁であり、全ての事例に該当するか未確定です。

効力はあると認定されることもあります。

父が署名していない場合には、父に支払義務はないです。

訴えの場合は、支払義務のあることもあります。

2018年01月11日 06時21分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
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弁護士が同意1
ありがとう
一般論としてご回答いたしますね。

1と2 
 研修費用返還の効力については、いくつかの重要な裁判例があります。研修内容、契約形式、契約の経緯、返還(免除)の要件等をもとに、労働基準法16条あるいはその趣旨に違反するかどうか、子細に検討する必要があります。
 参考となる裁判例として、東京地方裁判所判決平成20年6月4日があります。第2種運転免許取得の研修費用返還が認められました。本判決は、地裁判決ですが、これまでの裁判例の流れ=判断枠組み等 を典型的に示したものと思われます。
 合意した以上、取り消すのは難しいかと思います。

3について
 連帯保証の件ですが、おとうさまが、自分の署名等ではないとして、文書の真正性を争うことはできますが、相談者さんに法的問題が発生しうる可能性があります。

4について
 法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働基準法16条、賃金法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。詳しい事情が検証できない以上、ここでの法的助言は、以上が限度です・・・

 弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年01月11日 11時19分

相談者
詳しく解説を頂きましてありがとうございます。大変参考になりました。
もう少しお伺いさせて下さい。

>3について
 連帯保証の件ですが、おとうさまが、自分の署名等ではないとして、文書の真正性を争うことはできますが、相談者さんに法的問題が発生しうる可能性があります。

私に発生する法的問題というのは具体的にはどのような責任やリスクが発生するのでしょうか? 仮に父が一切責任を問わないと言った場合には問題は無いのでしょうか?


>4について
 法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働基準法16条、賃金法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。詳しい事情が検証できない以上、ここでの法的助言は、以上が限度です・・・

詳細な事実が無ければ回答が難しいと思います。そこで追加で2点ご教示頂けませんでしょうか。

1.このまま放置し、いざ完全に訴訟を起こされてから対応することによる違約金支払い以外のリスクはありますでしょうか?

2.会社としては訴訟を起こすことはどれ程の労力を要することなのでしょうか。費用対効果を考えると会社にとって実行するべきものなのでしょうか。金額は約30万円です。



何卒宜しくお願い致します。

2018年01月12日 02時23分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
ネットのやりとりだけですと、不正確なアドバイスになります。

法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働基準法16条、賃金法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。詳しい事情が検証できない以上、ここでの法的助言は、以上が限度です・・・

弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年01月12日 02時34分

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県5
ありがとう
下記判例がありますが、古い判例であることと、信義則を根拠としています。
信義則は例外的ですので、全部に該当するか不明です。
この判例が、現在の判例となるか不明です。
また、少額の訴訟は、なかなか、弁護士委任にはならないです。
最低着手金が10万円税別、報酬16パーセントとしても、依頼者の取り分が少ないです。
しかし、これでも訴訟となることもあります。

平成15(ハ)3272  貸金等請求事件
平成16年5月13日  名古屋簡易裁判所
(2) 研修費用,養成費用は,本来誰が負担すべきものか。
タクシー事業者は,旅客を事業用自動車で有償運送することを業務内容とするところ,運送の安全,旅客の利便等を確保するため,道路運送法25条,旅客自動車運送事業用自動車の運転手の要件に関する政令は,タクシー事業者等に対し,道路交通法86条に規定する第二種運転
免許を受けた者でなければその事業用自動車の運転をさせてはならないと規定している。してみると,原告にとって,第二種運転免許取得者は自己の事業を営む上で不可欠の存在であり,採用した従業員にこの免許を取得させることは,単なる新入社員教育にとどまらず,営業活動を営む上で必須の業務ということになる。他方,この免許を持たない被告Aにとって,研修を受け免許を取得することは義務的な業務命令の遂行に他ならず,この免許を取得したとしても,タクシー運転手として稼働しうることを意味するにすぎない。この両者を比較した場合,被告Aがこの免許を取得することによる利益は,原告がより多く享受することは論を俟たない。そうすると,この第二種運転免許取得のための研修費用,養成費用は,業務遂行のための費用として本来原告が負担すべきものであり,従業員である被告Aが支払うべきいわれはないこととなる。
2 給与補填貸付金について

このような矛盾に満ちた主張は,権利の行使は信義に従い,誠実にこれをなすべしとする民法の原則に反し(民法1条2項),とうてい採用することができない。給与補填貸付金についての原告の主張は理由がない。

2018年01月12日 11時06分

この投稿は、2018年01月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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