退職時の誓約書(就業規則にも記載)

公開日: 相談日:2017年12月15日
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10年弱務めた医療系出版社を退職し、同業界の競合に近い会社に転職し似た業務につく予定です。退職時には競合避止義務及び損害賠償に関する誓約書を結ぶようになっています。

就業規則には誓約書を書かない場合、退職金の支給無し、解雇などの記載があります(私がサインした入社時の就業規則には無かったのですが、途中で追加され社員への告知がありました)。退職金については諦めており、不要です。

ご質問は以下の2点です。

1、入社時の就業規則と、変更後の就業規則のどちらが有効なのか。告知はありましたが、変更時にサインはしていません(おそらく労働者代表者のサインはあったものと思われます)。

2、就業規則に記載がある場合、必ず誓約書を書かなければいけないのか?

何卒よろしくお願いいたします。

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    詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

    1.就業規則の不利益変更が可能かどうかの問題です。合理性、周知の要件を満たせば変更後の就業規則の労働契約規律効が認められます。
    2.就業規則の規定の内容次第ではありますが、誓約書を書く義務がない可能性が高いです。
    3.退職金規定の内容次第では、退職金不支給が違法・無効かもです。

    法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職後の競業避止義務法理、退職金法理等にも通じた弁護士に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

この投稿は、2017年12月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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