退職時誓約書は拒否できるか

公開日: 相談日:2017年03月31日
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4月末退職予定で 翌月から同業他社へ転職(役職なし)が決まっています。会社には転職先が同業他社であることは明確に伝えていません。
退職誓約書の提出を求められており、そのなかに以下の事項があります。

①私は貴社を退職した後1年間は次の行為を行わないことを約束します。
・貴社と競合関係に立つ事業者への就職または役員への就任。
②私が本誓約書各条に違反したことにより貴社に損害が発生した場合に当該損害(弁護士報酬を含む)を賠償いたします。

上記を踏まえて以下質問です。
a.会社に同業他社への転職を伝えないので、誓約書に同意しても発覚しなければ②の賠償は発生しないか。
b.誓約書の効力はいつまでもつのか。
c.誓約書提出を拒否する場合、書面で同意できない旨を伝えるかor一切無視するか、どちらが良いか。
d.誓約書提出を拒否して、退職日までの給料および退職金の不払いが発生した場合、法的に支払い請求できるか。
e.d.の支払い請求は具体的にどのように進めるか.

以上

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    > a.会社に同業他社への転職を伝えないので、誓約書に同意しても発覚しなければ②の賠償は発生しないか。

    事実上そうでしょう。ただ,ばれれば事実上請求されるでしょうから,そのような誓約書への署名には応じないことがベストです。

    > b.誓約書の効力はいつまでもつのか。

    文言上は退職後1年間のようですね。

    > c.誓約書提出を拒否する場合、書面で同意できない旨を伝えるかor一切無視するか、どちらが良いか。

    どちらでも構わないと思います。

    > d.誓約書提出を拒否して、退職日までの給料および退職金の不払いが発生した場合、法的に支払い請求できるか。

    前者は当然に,後者は支給基準が就業規則等で定められていれば可能です。


    > e.d.の支払い請求は具体的にどのように進めるか.

    法的には,任意交渉(内容証明送付),労働審判,訴訟提起などの対応が考えられます。
    もっとも,所轄労働基準監督署に申告(労働基準法104条)して是正を求めるのが,もっとも簡易・確実な救済方法かもしれません。

この投稿は、2017年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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