リストラ対象者が同業他社転職時、同業他社へ転職判明時の退職支援金不支給の条項の有効性について

同業他社への転職を検討しています。
現会社は退職後の第2の人生を支援する名目で、退職時に相当額(1000万円以上)が
支払われる制度があります。ただし、同業他社への転職時は支払われないことになっています。
現在、私はリストラの干渉を受け、出勤はしているものの、役割は与えられず、
コピー取りと、自己啓発と時々他部署の支援(棚卸の手伝いなど)があるのみという
状況が1年以上続いています。また、給料はリストラ干渉前から1割削減され、
ボーナスも査定分はカット、さらに2年後には給料は更に1割削減することが示されている
状況です。年収トータルで見ると、現在15%削減、2年後には25%ほどリストラ干渉前に
比べて削減されることが示されています。
このような中、同業他社からの面接のオファーが舞い込み、トントン拍子に話が進んでいます。
ただし、年収はリストラ干渉後の現在のレベルがせいぜいというところです。

退職時には、現会社には同業他社への転職は伏せて、別の理由で退職し、
数カ月おいて、転職先に移ることを検討しています。

そこで教えていただきたいことは、仮に誓約書に1年以内に同業他社への転職が判明した場合、
支援金は返還してもらうと言った条項が有った場合、訴訟を起こされるとどうなるのかと
いうところです。
額が大きいので、現会社も払った金を取り戻せるならば取り戻そうとする可能性は有ります。
よろしくお願いします。


2016年04月23日 07時22分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
>そこで教えていただきたいことは、仮に誓約書に1年以内に同業他社への転職が判明した場合、
支援金は返還してもらうと言った条項が有った場合、訴訟を起こされるとどうなるのかと
いうところです。

敗訴する可能性がないとはいえません。

通常、一方的な再就職制限はできませんが、支援金が支払われるのであれば、再就職を制限するための代替措置が行われていると判断される可能性があります。

2016年04月23日 07時28分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
仮に誓約書に1年以内に同業他社への転職が判明した場合、
支援金は返還してもらうと言った条項が有った場合、訴訟を起こされるとどうなるのかと
いうところです。

返還ということになるかと思います。

一時時間を空けても、実質的にどうかで判断されるでしょうので。

2016年04月23日 07時29分

相談者
ご回答有り難うございます。

先程は、条項に”一年以内に同業他社への転職時”の条件が有った場合としましたが、
これが単に、”同業他社への転職時は支払わない”の一文のみだった場合、
一旦、別理由で退職し、短期間、例えば一ヶ月ほど事業を起こす名目で
無職の期間を設けて同業転職した場合は、敗訴する可能性は有るでしょうか?
退職時に同業他社への転職意思がなかったという証言を貫き通すという条件下でです。

こちらもご回答いただけると助かります。

2016年04月23日 07時38分

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ベストアンサー
ありがとう
結局は実質判断かと思います。

また、条項の有効性も、その規制の範囲との関係で問題になるでしょう。
結局具体的な事情次第で、直接の法律相談を受けるのが良いでしょうし、最終的には判決まで、問題がなちと断言はできないと思います。

2016年04月23日 19時49分

この投稿は、2016年04月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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