退職後の誓約書にサインをしてしまったが有効なのでしょうか?

公開日: 相談日:2016年02月02日
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現在前職を退職し同業他社へ内定が決まっている状態なのですが、前職の会社から同業他社には転職させないと会社から連絡があり、後日同業の仕事は2年間しないという誓約書を書かされサインをしないと帰れない状態でしたのでサインをしてしまいました。しかしその会社には就労規則等もなく、あったとしても従業員に周知されてなく、完全にあとから出された誓約書でした。誓約書の日付も退職届けの日付より後でした。この様な場合その誓約書は有効になり同業他社へ転職出来ないのでしょうか?

422081さんの相談

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    無制限な競業禁止の合意は、公序良俗に反し無効になる場合があります。
    憲法上、職業選択の自由があるからです。

    ①競業禁止条項制定の目的,②労働者の従前の地位,③競業禁止の期間,地域,職種,④競業禁止に対する代償措置等を総合的に考慮して、労働者の職業選択の自由を不当に制約する結果となっている場合には無効となります。

    ①については、例えば、商品等の内容やノウハウを保持し,他の競業業者の手に渡らないようにすることが目的の場合は、一応正当な目的であると評価されます。顧客情報が他社に渡ることを防ぎたいというのもありうるでしょう。

    ②については、例えば、その会社で身に付けたノウハウなのか、もともと本人が持っていたノウハウなのか、その会社で身に付けたノウハウの場合には協業を制限することには合理的理由があるとされる可能性があります。

    ③については、禁止期間がどの程度なのか、本人にとって酷過ぎないか、同業他社も同様の規定を設けているのか等が問題となります。

    ④については、例えば、辞める会社が取引関係を持っている顧客との接触を禁止する程度であれば、対象が広すぎないということで有効とされる可能性が出てきます。

    ⑤その会社から支給された退職金等の報酬の一部に、退職後の競業禁止に対する代償も含まれているといえるだけの金額かどうかも考慮されます。退職金がごくわずかなのに、同業他社への転職を禁止するのは酷だろうという方向に考慮されることがあります。

    こうしたことの総合考慮なので、ご相談者様のご事情による部分が大きいかと思われます。
    無効だと考えられる場合には、気にする必要はありませんが、会社側は無効とは思っていなくて、差止を求める裁判であるとか、損害賠償請求をしてくることは考えられます。その場合、公序良俗違反で無効なんだと主張して争っていくことになります。

  • 相談者 422081さん

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    ご回答ありがとうございます。
    補足なのですが①については顧客情報等の持ち出しはいっさいありません。②については自分自身は退職した会社で機械の設置方法などは習得しましたがその業務をする場合は全員が理解していることと思います。④についてはその通信関連の仕事(一企業)の仕事はするなということでした。⑤退職金等の代償等も一切もらっていません。
    この様な場合はどうでしょうか?
    よろしくお願いします。

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    高橋 淳 弁護士

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    > 現在前職を退職し同業他社へ内定が決まっている状態なのですが、前職の会社から同業他社には転職させないと会社から連絡があり、後日同業の仕事は2年間しないという誓約書を書かされサインをしないと帰れない状態でしたのでサインをしてしまいました。しかしその会社には就労規則等もなく、あったとしても従業員に周知されてなく、完全にあとから出された誓約書でした。誓約書の日付も退職届けの日付より後でした。この様な場合その誓約書は有効になり同業他社へ転職出来ないのでしょうか?

    → 無効であり、転職しても問題ありません。

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    > ご回答ありがとうございます。
    > 補足なのですが①については顧客情報等の持ち出しはいっさいありません。②については自分自身は退職した会社で機械の設置方法などは習得しましたがその業務をする場合は全員が理解していることと思います。④についてはその通信関連の仕事(一企業)の仕事はするなということでした。⑤退職金等の代償等も一切もらっていません。
    > この様な場合はどうでしょうか?
    > よろしくお願いします。

    → 無効であり、転職しても問題ありません。

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    > 補足なのですが①については顧客情報等の持ち出しはいっさいありません。
    → 特に必要性もなく転職の自由を制限しているという方向の判断に流れやすい要素かと思います。

    ②については自分自身は退職した会社で機械の設置方法などは習得しましたがその業務をする場合は全員が理解していることと思います。
    → ごく一般的な技能ということであれば、特に同業他社にノウハウが漏れて困るというものでもなく、転職の制限が無効という方向になりやすいかと思います。

    ④についてはその通信関連の仕事(一企業)の仕事はするなということでした。
    → 特定企業の仕事をするなとか、その特定企業が前の会社の取引先という趣旨なんでしょうかね。範囲が限定的ということであると、合理的な制限だという方向の判断に流れやすい要素ではありますが、他の要素との総合考慮ですので、⑤で代償がないとか、①②で制限の必要性が低いということであれば、無効という方向になるでしょう。

    ⑤退職金等の代償等も一切もらっていません。
    → 代償もなく転職を禁ずるということであれば、酷過ぎて無効ということになりやすいでしょう。

    なお、最初の質問で、日付の問題がありましたが、退職後に作成したからといって、それだけで無効になるわけではありません。

  • 相談者 422081さん

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    先生方親切に教えてくださりありがとうございました。安心出来ました。ありがとうございます。

この投稿は、2016年02月時点の情報です。
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