雇用契約書・就業規則のない会社での退職時のやりとり

公開日: 相談日:2015年10月19日
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従業員数が10名未満の会社に勤めております。

転職時に、雇用契約書を作成せずに入社し、その後も作成をしておりません。
また、就業規則も作成されていないものと思われ、少なくとも開示がありません。

土日の勤務なども多く発生し、就業時間もバラバラのことが多く、退職を検討しております。

以上を前提とし、質問としましては、
1.雇用契約書がない場合、民法をベースに考え、退職の旨を告げてから2週間で退職できるのでしょうか?
2.就業規則に定めがない場合は、未払い分の残業代等の請求はどのように考えるのが良いのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

393488さんの相談

回答タイムライン

  • 岩田 裕介 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    よっしー様

    1 基本的にはおっしゃるとおりです。ただし、民法627条2項で「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」と定められておりますので、月給制の場合は当期の前半(末締めであれば15日まで)に意思表示をする必要があります。後半に意思表示をした場合は来期末(月末締めであれば翌月末)での退職になります。
    2 未払い残業代については労基法に基づき請求できます。

  • 鎌田 智 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    > 1.雇用契約書がない場合、民法をベースに考え、退職の旨を告げてから2週間で退職できるのでしょうか?

    ご質問者が月給制で、雇用期間が定められていない場合は退職の申入れをすることによって退職することができます。

    ただし退職になる時期は、月給の締め日を基準にして、一か月の前半に申入れたときは次期に退職になり、後半に申入れた場合は次次期に退職になります。

    申入れから2週間とういことではないのでご注意ください。

    なお就業規則がある場合、退職の予告期間が定められている場合が多いので、念のため就業規則のあるなしはご確認された方が良いでしょう。

    > 2.就業規則に定めがない場合は、未払い分の残業代等の請求はどのように考えるのが良いのでしょうか?

    残業代は、法定時間外労働時間(1日8時間 週40時間)、法定休日労働時間、深夜労働時間などの区分けに従って割り増し賃金となります。

    出退勤時刻が整理できればご自身で計算することも可能でしょう。

この投稿は、2015年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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