会社退職時の誓約書は、書面にサインをする必要がありますか。

公開日: 相談日:2015年05月14日
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会社を退職し、独立を考えています。退職の「退職時誓約書」の書面を提出するように言われました。
その内容で以下の事が記載されています。

退職後3年にわたり禁止行為
1.貴社と競合関係の役員に就任する、就職する、提携先に就職すること
2.競合関係に立つ事業を自ら開業・設立すること

と記載があるのですが、以下のご質問です。
①こちらの「退職時誓約書」はどれぐらい法的効力がありますか
②「競合関係に立つ事業」とは、同業種を指すと思いますが、どのような範囲になりますか?
例えば、飲食業でラーメン屋の場合はラーメン屋は分かるのですが飲食業も入りますか。

よろしくお願いします。

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    高橋 淳 弁護士

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    ①こちらの「退職時誓約書」はどれぐらい法的効力がありますか

    → 条件次第では職業選択の自由の制約として無効と解される場合もありますが、サインする側としては有効と考えておくべきでしょう。

    ②「競合関係に立つ事業」とは、同業種を指すと思いますが、どのような範囲になりますか?
    例えば、飲食業でラーメン屋の場合はラーメン屋は分かるのですが飲食業も入りますか。

    → 顧客が重なる範囲です。飲食業も入る可能性はありますので、限定してもらう必要があります。

    * なお、サインする義務はありません。

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    在職中は、雇用契約に基づく信義則上の義務として、当然に競業避止義務を負っています。

    他方、退職後に関しては、職業選択の自由(憲法22条1項)との関係から、限定的に解されています。

    すなわち、退職後の競業避止義務は、特約を締結している場合にのみ負うものであり、かかる特約は、一般的には、
    ①使用者保護の必要性
    ②労働者の退職前の地位・職務
    ③競業が禁止される業務の範囲、期間・地域
    ④代償措置の有無
    を総合的に考慮して、適法か否かを判断されます。

    特約がなければ、そもそも競業避止義務を負いませんので、サインしないと辞めさせない等の妨害行為がないのであれば、あえて退職時誓約書にサインする必要は無いと思います。

この投稿は、2015年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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