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退職に関する誓約書の1文に関して

私自身が一般企業を円満退職することに際して、いくつかの誓約書へのサインを求められております。
競合企業への転職禁止に関する要項など、一般的な要素構成と思われます。

ただし、最下部に、双方裁判となった場合の管轄裁判所の指定が記され、その一方で「裁判所により本契約の一部が法律上無効と判断された場合でも、有効となるような法的解釈を加えて当該部分を適用されることに同意します」という1文がはいっています。

文面を素直に解釈すると、同誓約書は法規判例判決を超越し、誓約書が記した事項がすべて有効になるようにも読めます。
このような一文を加えることは、はたして一般的なのでしょうか。また加えられた場合、私自身に不利益はありますでしょうか。

よろしくお願いいたします。
相談者(280371)からの相談
2014年09月06日 00時23分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ベストアンサー
ありがとう
このような一文を加えることは、はたして一般的なのでしょうか。

あまり聞きませんね。
それに裁判で無効と決まったのであれば,無効の扱いでよいと思います。
そういう文言自体が効力を有しないといえそうです。

2014年09月06日 04時38分

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
ご相談の趣旨から離れるかもしれませんが、そもそも退職に際してその溶暗書類に署名押印する義務はないというのが労働者(退職者)の立場だと思います。無用な紛争を回避するためにも労働者の立場から原則として必要のない書類に署名押印すべきではないと思います。

2014年09月06日 23時04分

この投稿は、2014年09月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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