自己都合による退職は6か月前までに届出という雇用契約書は有効でしょうか?

公開日: 相談日:2021年07月09日
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【相談の背景】
会社を退職したいと考えてます。転職の際、入社時に雇用契約書にサインさせられました。「自己都合による退職は6ヵ月前までに届け出る」との条件があると社長に言われました。ちなみに雇用契約書は会社に提出した1部のみしか存在せず、私はもらってません。また就業規則も社長が隠しており、頼んでも見せてもらえない状況です。
入社前の会社説明の際に急いでサインしたので内容も覚えてない状態で、社長から口頭で言われているだけですが、常識的にも6ヵ月は早すぎると感じます。民法では14日前と定められていると理解しています。
私は専門職であり、後任を雇う期間を考えた上での6ヵ月前という条件だとは思います。サービス早出、残業が多く手当もないので、即刻辞めてもいいと思っていますが、半年前に退職を申告して働く気には全くなれません。

【質問1】
雇用契約書にある6か月前を守る義務はあるのでしょうか?守らない場合に損害賠償を請求されることもあるのでしょうか?ご教示頂ければ幸いです。

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    玉木 正明 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    民法では14日前と定められていると理解しています。

    その通りです。ただし、これより延長しても有効という学説もあります(下井康史先生)。この説でも、解雇予告期間との均衡から1か月までしか延長できないとしています。

    ご指摘の事実が認定されるという前提で回答しますが、6か月待たずに退職して、仮に会社から損害賠償を請求されても、棄却される可能性が高いと思います。

    ● 民法
    (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
    第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

    労働条件通知書記載の条件が守られていないなら、即時解除権を行使できます。

    ● 労働基準法
    (労働条件の明示)
    第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
    ② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

この投稿は、2021年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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