労働者に研修費を請求できるか、またすぐに辞められないための取り決めとは

公開日: 相談日:2021年05月03日
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【相談の背景】
将来的に、マッサージ店を経営し、人を雇おうと思っています。

どんな仕事でも、人を採用し、技術を教えることには労力や人件費がかかります。

もし、研修だけ受けてすぐに辞めてしまう人が出ると、損失だけ出るということもあると思います。

しかし、研修だけ受けてすぐに辞めないように、「1年以内に辞めたら10万支払うように」などの誓約書を労働者に書かせる所もありますが、
こちらは労基法16条に違反と聞いております。

【質問1】
労働者が研修だけ受けて辞めるという事態を防ぐために、経営者は労働者とはどのような取り決めをしたら良いでしょうか?
法律的に縛るのは難しいでしょうか?

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    大木 怜於奈 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    「1年以内に辞めたら10万支払うように」などの誓約書
    労基法16条に違反
    ⇒おっしゃるとおりです。

    労働者が研修だけ受けて辞めるという事態を防ぐために、経営者は労働者とはどのような取り決めをしたら良いでしょうか?
    ⇒労働基準法第16条違反を避けるため、業務委託の形式を取る方法が考えられます。

    もっとも、雇用契約か業務委託契約かは、契約の名称ではなく、実体によって決まるため、スキーム構築につき、弁護士とご相談されることをお勧めいたします。

この投稿は、2021年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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