退職時の誓約書について

公開日: 相談日:2021年03月25日
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ベストアンサー

【相談の背景】
今月退職予定ですが、退職時に誓約書にサインをするよう言われました。弁護士さんにも見てもらって作成しているので、必ずサインが必要です。と言われています。

書類は郵送で送ると言われ、顧客データを持ち出さない、技術を持ち出さないなどの記載があるそうです。

雇用契約書、労働契約書、その他誓約書など入社時にはサインはしたことはありません。
就業規則も入社当時はなく、今後作成しないとという事は何度か聞いていたのですが、その後どうなったかも分かりません。あるとしたら社長が管理しているのか分かりませんが、存在も知りません。

それも踏まえて教えて頂けたらと思います。よろしくお願い致します。

【質問1】
会社から言われている通り、このような内容の場合、誓約書にサインはしないといけないのでしょうか?

【質問2】
サインが必要ない場合、どのように伝えて断るべきでしょうか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    確かに、法的義務はないのですが、就業規則等関連規定によって拘束される内容であれば、誓約書を書いても、内容次第では問題無い可能性もあります。

    退職時に誓約書を書くこと等が、就業規則等関連規定で義務づけられている可能性もあります。強制までの法的効力は無いですが、応じない場合の不利益取扱がありえます(重い場合は当然に無効になる可能性方回ですが)。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    労働局に相談されるのが良いと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    よい解決になりますよう祈念しております。不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!!

  • 野澤 裕昭 弁護士

    注力分野
    労働問題
    弁護士が同意
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    誓約書にサインする法的義務はありません。会社の考えは営業秘密などの漏洩防止の趣旨かと思いますが,不正競争防止法など法令が用意されているので会社の利益は守られています。法令で守られている以上の義務を労働者に課すにはそれなりの理由手続きが必要であり,相談内容からするとそのような特別の事情はないと思われます。
    伝え方ですが,サインする義務がないのでしませんとメール,手紙で伝えればいいと思います。

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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