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公開日:

早期希望退職について教えてください。

2020年03月13日
合併に伴い希望早期退職制度があります。
上司との面談の際に、次の組織ではあなたのポジションはないと言われました。
私としては残りたいのですが、下記に教えてください。

1.希望と言っているが、あなたの場所はないというのは退職勧告になりませんか?
2.このような場合、どうしたら会社に残れますか?


相談者(901671)の相談

みんなの回答

藥師寺 正典
藥師寺 正典 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
お困りのことと存じますので回答申し上げます。

合併という事でしたら、基本的には労働契約が承継されますので、希望退職制度を利用しなければ雇用契約はそのまま残ることになります。
1.のご質問については退職勧奨と評価され得るものと考えますが、これに応じる義務はなく、応じなければ合併後の会社にご相談者様の労働契約が承継されることになります。
あとは、会社が整理解雇等を行うことで、ご相談者様との雇用契約を解消するよう一方的にアプローチしてくる可能性がありますが、その場合は解雇の有効性を争うことで、雇用契約上の地位が認められる可能性が残ります。

今後の具体的な対応方針にご不明な点がある場合や、会社が解雇通知してきた際には、個別に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

2020年03月13日 14時33分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

前提として、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

> 合併という事でしたら、基本的には労働契約が承継されますので、希望退職制度を利用しなければ雇用契約はそのまま残ることになります。
とも限りません。合併契約について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。

法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。本件ではならない可能性が十分にあります・・・

いわゆる労働契約承継法があります。その対象になるかどうか、対象にならないとしても、趣旨を及ぼして同法の権利等を主張できるかどうか、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。

ポジションがないという点ですが、労働契約が承継されるとしても、合併後の会社から、配転命令を受ける可能性があります。配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。よい解決になりますよう祈念しております。負けないで! 応援しています!! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

2020年03月13日 16時41分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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