ベストアンサー

一方的に退職者扱いして、出金拒否や給料不払いなどは可能ですか?

1か月半にわたり退職強要を受けていましたが、職場が絶対に自主退職させるとして様々な行為を行ってくるので1人加入のユニオンに加入しました。
その後は少しはおとなしくなったものの、弁護士を雇って絶対に自主退職しろと自主退職を強要してきます。
退職強要の過程で暴言や不適切な行為があったとして退職金の5割上乗せを提案してきましたが、私はお金が欲しいわけではないので、自主退職は拒否しています。

すると、退職強要の過程で私が退職に同意したとみなせる状況証拠があるとして、私は退職した人間であることの確認訴訟、労働契約終了の確認訴訟を起こすと言われています。
自主退職させるための単なる脅しだと思いますが、実際にそのような訴訟を起こして、退職した人間であるとして職場への入室拒否、出金拒否、給料不払いなど可能なのでしょうか?

相手の弁護士からは私としては労働者としての地位確認訴訟、労働契約の存在訴訟を起こせばいいと言われました。

相手の弁護士が言っている私が退職に同意したとみなせる状況証拠とは、「紹介された職場に行ってもいいですよ」と今の職場の社長にメールしたことを言っています。メールしたのでそれが証拠として残っているのですが、その後に「今の職場を辞めません、働き続けます」というメールも送っていますが、それは無視です。

退職届などは出していないので、相手の弁護士も裁判してみないとどちらが勝つかわからないとも言っています。

退職強要の過程で私が退職に同意したとみなせる状況証拠があるとして、私は退職した人間であることの確認訴訟、労働契約終了の確認訴訟を起こし、退職した人間であるとして職場への入室拒否、出金拒否、給料不払いなど可能なのでしょうか?
教えてください。


2019年12月24日 19時57分

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
戦うことは十分できると思います。もし既に就労を拒否されて賃金の支払いもなされていない状況でしたら、地位確認と賃金請求を行う明確な文書を送付したり訴訟を提起する段階に至っているような気がします。

2019年12月24日 20時31分

この投稿は、2019年12月24日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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