退職勧奨をうけて5ヶ月後に退職します。退職日前に別企業から雇用された場合現職から懲戒解雇されますか

リストラにより退職勧奨を受け、5ヶ月後の日付で退職に合意しました。退職日まで給与や社会保険料、確定拠出年金について通常に在籍しているのと同じ条件で会社側から支払いがなされ、また退職日までの出勤は免除されています。

ただ、幸運にもすぐに職が見つかったため、二重在籍のまま次の仕事を始めたいと思っています。問題は現職の就業規則で会社側の承諾を得ずに他社に雇用された場合は懲戒解雇とするとの記載があることです。

現職は余計な給与を払いたくないため、承諾を得ようとしても断ってくるのは明らかです。むしろ、就業規則に違反しているので他社に入社する前の日付に退職日を変更しろと圧力をかけてくると思います。そこで先生方に質問です。

(1) 仮に退職日変更に応じずに懲戒解雇とされた場合、法的にはどの程度戦えるものなのでしょうか?
(2) 社会保険の加入義務は現職と次の両方にあるので、両社で按分になるかと思います。このような通常ではない社会保険事務を現職が断ったらどうしたらいいでしょうか?
(3) 次の会社には事情を話して承諾をもらいますが、現職には黙って進めるのが得策でしょうか?話をしても承諾は得られないことは明らかです。

数ヶ月にわたる会社側との交渉によって勝ち取った退職条件(5ヶ月後の退職日と上乗せ退職金)ですし、数ヶ月とはいえこの分の給与を捨てることになる退職日変更に応じたくないです。
2019年06月04日 09時08分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ありがとう
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

1と3.懲戒解雇になる可能性は十分にあります・・・ 原則、二重在籍はできないからです・・・ ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。
2.社会保険等は按分にならない可能性があります。。。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当な扱いには断固戦いましょう! 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。

2019年06月12日 10時30分

この投稿は、2019年06月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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