退職勧奨についての相談

勤務先から退職勧奨を受けました。
いわゆる早期退職制度のようなものです。
営業職ですが、特段、成績が悪いわけでもなく、まじめに勤務しております。
年齢は40代後半です。損害保険会社に勤務しております。
6か月分の基本給を上乗せする旨の書面を渡されました。
今の職務では、待遇がマッチしないと言われました。(給料が高いということだと思います。)
ちなみに年収は、約1400万円です。

1、所謂、肩たたきだと思いますが、これは不当解雇にあたりませんでしょうか?
2、6か月分というのは妥当なのでしょうか?
2019年05月08日 18時03分

みんなの回答

持田 秀樹
持田 秀樹 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ありがとう
1 解雇の意思表示をされたわけではありませんし、退職勧奨を拒否すれば、身分は維持されますから不当解雇とはいえません。
 しかし、勧奨を明確に拒否しているのに繰り返し執拗に退職を勧めてきたり、脅迫的言辞をもって退職を勧めてきた場合は、違法な「退職強要」となります。そのような例も見られますので、退職勧奨の面接を求められた場合などは、拒否するのであれば、拒否する意思を明確にして面接時の状況を録音しておくとよいでしょう。
 退職勧奨を明確に拒否しない場合は、会社から「交渉の余地がある」と見られて、何度も面接を求められることがあります。

2 基本給の6か月分が退職金の割増ということでしょうか。感覚的には、「勧奨を受け入れる場合、交渉によって増額を求める余地はあるものの、不当に安いというわけでもない」と思います。

2019年05月08日 18時41分

亀子 伸一
亀子 伸一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 静岡県1
弁護士が同意1
ありがとう
「退職勧奨」は、あくまで退職するかどうかの最終決定権が労働者に残されているため、会社が一方的に労働者を辞めさせる「解雇」とは異なります。
だからといって、持田先生も指摘されているように、退職勧奨の程度が度を超えて、退職強要のようになっている場合は別問題です。退職勧奨を拒否しているのに退職勧奨が繰り返される場合には、会話の録音や文書、メールなどの証拠を押さえておいてください。

退職金の割増額(基本給6カ月)の妥当性については、会社の規模や早期退職実施の規模などにもよると思いますが、一般論として増額交渉の余地があるように思います。

2019年05月08日 19時15分

相談者
ご回答いただき、ありがとうございます。
退職勧奨を受け入れる場合、退職金の割増額(基本給6か月)の妥当性について、
亀子先生の回答によりますと、一般論として増額交渉の余地があるとのことですが、どれくらいまでなら可能でしょうか?

また、会社からは、その6か月分を退職金ではなく「賞与」として退職時に一括にて支払うか、
あるいは、退職時期を6か月先まで延ばし、その間、毎月給与として支払いを受けるか、
のどちらかを選択するように言われております。

税金面や社会保険料の控除を考慮した場合、どちらの方が賢明でしょうか?

※退職金ではなく、「賞与」扱いだと、税金面で有利だから、そのような処置をしてあげると言われました。

2019年05月09日 03時24分

相談者
すみません。
追記します。
退職時期を6か月先に延ばした場合、その間は、出社の義務はなく、
実質的には有給休暇を取得している状態です。
また、その6か月間に、再就職先が決まった場合は、
残りの基本給については、支払われるそうです。

上記を含めて、どちらが賢明か、(労働者にとってお得か)をご回答いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

2019年05月09日 04時03分

持田 秀樹
持田 秀樹 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
退職勧奨に応ずる場合、6か月分の割増退職金を、6か月の間会社に籍を置いて賃金の形でもらうか、退職金又は賞与として一時にもらうか、どれがお得かは、税理士などに相談してシミュレーションしてもらっうとよいでしょう。

この場合のポイントは

① 6か月の間会社に籍を置いて割増退職金を賃金の形でもらい続ければ、その間の社会保険料の半額は会社が負担してくれるが、退職してしまうと全額自己負担になること
② 退職金として一時にもらう場合は、退職所得控除があり、分離課税とされるなどの税負担の軽減があること
③ 賞与として一時にもらう場合は、社会保険料を控除されること

などです。どれがお得かは、シミュレーションをしてみなければ一概には言えないと思います。

2019年05月09日 07時17分

亀子 伸一
亀子 伸一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 静岡県1
ありがとう
割増退職金の増額についてどれくらいまで可能かという質問については、個別具体的な事情によりますので具体的な回答が難しいですが、常識的な範囲でご相談者の希望期間(希望額)を伝えればよいのではないでしょうか。

そもそも、ご相談者は退職勧奨の対象となったこと自体に疑問を持っているように思われます。
ご相談者が「増額交渉をする」場合には、会社にとっては「早期退職を受け入れる意思がある」と見られ、(違法ではないが)不本意な退職勧奨を受けることになる、ということにも留意する必要があるように思います。

退職した場合の経済面の損得・生活設計についてのご相談は、持田先生もご指摘のように、税理士やFPにご相談された方がより具体的なアドバイスがもらえるはずです。

2019年05月09日 11時27分

この投稿は、2019年05月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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