企業側からの当月内の退職推奨について

本日会社より業績不振により退職推奨の話がございました。給与は今月分のみ保証するとのことです。
決して解雇という言葉は使わず、一部専門職の社員はこのまま残り、専門職でない当方は退職を推奨されました。
通常一ヶ月前の通告にも関わらず、退職をする場合、5月末までと言われ、突然来月から無職になることに関して、憤りを感じてます。
賃金確保ができないといいつつ、一部社員、他アルバイトは残るので、せめて6月末までの給与を支払って欲しいと思っております。
以下選択肢を通告されました。
1.5月末に退職する場合、会社都合にする
2.このまま残る場合、来月の賃金は保証できない。
また、他企業に買収された場合でも、当方のポジションは無くなる可能性が大きいので、退職を推奨する。
引継書を今から作ってほしい。

解雇という言葉を使わないことによって、上手く契約に抵触しないようにしています。
この会社側の要求は妥当でしょうか?
また、せめて6月末までの給与の確保は難しいでしょうか?
どうぞアドバイスをいただきたくお願い申し上げます。
2018年05月08日 00時05分

みんなの回答

竹村 正樹
竹村 正樹 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
>>本日会社より業績不振により退職推奨の話がございました。
>>他企業に買収された場合でも、当方のポジションは無くなる可能性が大きいので、退職を推奨する。
業績不振で,他社への吸収合併をにらんでリストラする,という状況でしょうか?

>>5月末に退職する場合、会社都合にする
業績不振ということであれば,いつ退職しても会社都合でしょう。
もしかすると,5月末退職であれば,金額面で何らかのインセンティブがあるのかもしれません。

>>このまま残る場合、来月の賃金は保証できない。
雇用しておいて賃金を支払わないわけにはいかないので,単に「会社が苦しいので理解してくれ」という意味か,真意としては「解雇することになる」という趣旨かと思われます。

>>この会社側の要求は妥当でしょうか?
お話から察するに,会社は,業績不振を理由に対象者を決め解雇するつもりのようです。
この場合,一般論としては,人員整理の必要性や,整理解雇しか方法がないこと,被解雇者の選定が妥当であること等の要件が必要です。

そこで,まず,本当に整理解雇せざるを得ない状況なのかどうかが,ポイントになると思われます。一部門(専門部門?)とその人材のみ残すしかない状況なのかどうか。配転等は無理なのかどうか。

>>せめて6月末までの給与の確保は難しいでしょうか
仮に,整理解雇するしかない業績不振であるとしても,現状,会社は相談者に退職の同意を打診した段階ですので,余地があるなら,まずは,交渉してはどうでしょう。組合なしの一人交渉は大変ですが。
退職リストから外してもらうのが最善ですが,❶退職に同意するが6月末までとする,❷5月末退職を了承するが解決金を要求する,など

ただ,業績不振が厳しく,一部門とその人材のみ残すしかない状況が事実であれば,会社は近日中に正式に,5月末での解雇を告げる可能性があります。
解雇に理由があるなら,解雇予告手当を考慮しても,5月給与以外に受け取れる金銭はあまり期待できないかもしれません。

以上,雑駁ですがご参考まで。
都内の弁護士と面談し,会社と相談者双方の事情を話したうえで,具体的なアドバイスを受けたり,交渉をお願いするのも一案と存じます。

2018年05月08日 03時05分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
弁護士が同意1
ありがとう
> この会社側の要求は妥当でしょうか?

退職勧奨ということであれば、無理に相談者が辞める必要はないと思います。
会社がどうしても辞めてもらいたいということであれば、それに見合う条件を相談者側で提示してもよいと思います。

2018年05月08日 04時39分

相談者
ご返答が遅れて申し訳ございません。
アドバイスありがとうございました。
会社側に交渉してみます。

2018年05月10日 07時26分

この投稿は、2018年05月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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