退職勧奨か解雇通知か?

使用人と従業員の間で、従業員の離職は退職勧奨による合意退職なのか解雇なのか争いになっている場合、使用人が従業員に対して述べた発言が退職勧奨だったか解雇通知だったか、何を以って判断されますか。争いがある場合、一般的に、使用人は退職勧奨と主張し、従業員側は解雇通知と主張するのではと思います。それぞれ退職勧奨、解雇通知の定義はどういうものなのでしょうか。
2017年05月29日 14時54分

みんなの回答

湯本 良明
湯本 良明 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意2
ベストアンサー
ありがとう
退職勧奨とは,会社が従業員に対して退職を勧めるものであり,解雇とは,会社が従業員に対してする一方的な雇用契約の解除の意思表示になります。
ですから,退職勧奨か解雇かは,会社の一方的な意思表示があったかどうかが最も重要な点であり,この点に争いをなくすために解雇通知書などが必要になるということです。
また,従業員から会社に対して退職の意思表示がなされていないかも重要です。このような退職の意思表示がある場合は,解雇ではないと判断されることになるからです。

参考にしてみて下さい。

2017年05月29日 15時06分

今井 俊裕
今井 俊裕 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
訴訟でもめる典型的な事案ですね。お前の顔も見たくない。迷惑だ,さっさと次の仕事を考えてはどうだ。との言葉に対し,首ですか。僕を首にするんですか。上等ですね。との回答に対し,いや首とは言っていない,すぐにでも自分で身の処し方を考えたら,と言っているだけだ。との返答に対し,それならば結局は首にすると言っているのと同じじゃないか,等のやりとりです。訴訟では解雇か勧奨かいずれとも判断される余地があります。

2017年05月29日 15時17分

この投稿は、2017年05月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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