業務剥奪と希望退職

2年程前にA部署に異動となりました。しかし実際は、A部署からの命令で別のB部署の業務(国からの助成金を受けたプロジェクト。該当機関へも名前を申請済み)を行っています。名刺、メールの署名、客先への挨拶へはB部署配属としていて、デスクはB部署にあり、出張費用もB部署負担で、B部署配属の社員と変わりはありません。
B部署はA部署に私を欲しい、移動させてくれと以前から交渉してましたが、A部署が絶対に応じなかったところ、最近になってA部署から私に、業務禁止命令と自己啓発命令がでました。その結果、国のプロジェクトメンバーから強制的に外されました。
その後、会社からA部署が希望退職募集の対象部署になったことを告げられました。希望退職に応じない場合は、理解してもらうまで面談をするとのことです。業務停止命令を出し、プロジェクトから強制的に脱退させたのに、A部署の部長は「社内にはあなたを必要とする業務はない」と言います。
A部署は最初から私を退職させるために異動させず、業務を強制的に剥奪したようにとれますが、このような業務命令&希望退職の勧奨は、法的に問題ないのでしょうか?
2011年05月02日 22時44分

みんなの回答

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
退職勧奨そのものは直ちに違法とはなりませんが、従業員の意に反して執拗に退職を迫り、誤まった知識を植えつけたり、退職に応じなければ解雇すると脅したりするなどして退職を迫ると不法行為になることがあります。あなたの場合は、「社内にはあなたを必要とする業務はない」と誤まった知識理解を植えつけて退職を迫っていますが、現にB部署であなたを必要としている事実がありますので、退職勧奨の直前の「業務禁止命令と自己啓発命令」なる必要性があるのかどうか分からない業務命令を発していることもみると、全体として違法な退職勧奨と評価される可能性はあると思います。とにかく、退職勧奨は応じるかどうかは自由ですから、まずは退職勧奨には絶対に応じません、と文書で回答することです。

2011年05月02日 23時19分

相談者
早速の回答、ありがとうございます。
アドバイスを参考にさせていただきます。

2011年05月03日 13時36分

相談者
追加の質問です。

>退職勧奨には絶対に応じません、と文書で回答することです。

退職には応じませんと書くだけでよろしいのでしょうか?
文書を作成する際に、何か注意点等はありますでしょうか?

2011年05月04日 14時09分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
特に形式は気にせず、「いかに説得をされようとも退職勧奨には応じるつもりはありませんので、以後、本件に関して退職干渉はおやめください」と書いてファクシミリで送っておけばよいかと思います。

2011年05月05日 01時12分

相談者
早速の回答、ありがとうございます。

また追加の質問です。

A部署からB部署での業務を強制的に外された件について。元のB部署の業務に戻りたいのですが、法的に可能でしょうか?
(社内の内輪もめという感じですが)

A部署(人事部)の言い分
A部署の業務:自己啓発。業務をやってはいけない。業務とは、定常的な仕事を指す。会社に利益をもたらすことはやってはいけない。例えば、私がB部署の手伝いをして、B部署が利益を得るようなことはダメ。他部署との関わりは禁止する(休み時間のおしゃべりはOK)


B部署の業務に戻りたいのは、B部署の業務から外されると、プロジェクトの研究員という肩書も外れることから、再就職の際に不利が生じるからです。なお、B部署は私に戻ってきてほしいと人事部と交渉しているのですが、会社と人事の絶対的な力のために、不可能なようです。

2011年05月05日 10時03分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
異動命令が人事権の濫用であることを立証すれば理屈上は元に戻れますが、今の会社とのコンフリクトな関係からすると、事実上難しいでしょう。

2011年05月05日 12時18分

この投稿は、2011年05月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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