同意無しの減給・退職勧告について

今月24日に受け取った給与明細を確認したところ、同意も無しに基本給が10%以上減らされていました。到底納得出来ない内容だったので、ICレコーダーをポケットに入れた状態で総務課長に詳細を確認しに行きました。返ってきた返事は、「社長が決めたことで詳細は知らない」でした。同意も無しに給料を下げるのは違法ではないか、と聞くと「社長も違法と知っててやってる」と驚く内容が返ってきました。同意書も無しに給料を下げられるのは納得出来ない旨を伝え、その場を離れました。数時間後、総務課長に呼ばれたので行ってみると、社長も踏まえ3人で話し合いをすることになりました。今回の減給以前の話ですが、去年10月に転勤+減給を命じられ、更に私に対して「残業等を一切させるな。」と、社長から上司に命令が出ており、手取りは約50%減っており、生活するのが精一杯の状態です。今後一切、昇給・賞与も無い、と言われています。それを知ってか、3人での話し合いの場で社長から「これだけ給料を減らされて、なんで辞めないか不思議だ」と言われました。私が、それは退職勧奨ですか、と確認すると社長は肯定しました。内容は全てICレコーダーに記録されています。減給の違法性についての確認もしましたが、法律なんか守っていたら会社は続かん!と意味の分からない事を言われました。減給理由についても、説明する必要はない、と言われ続け、最後まで説明はありませんでした。
話し合いの3日後の28日に総務課長に呼び出されて行ってみると、「30日にもう一度社長と話をしてもらうけど、その時に退職勧告が出ると思う。退職金の計算をするように言われている。」と告げられました。正直、会社に残っていても将来は無いと思いますが、違法なやり方に屈して引き下がることはしたくありません。30日に退職勧告があったとしても、その場では返答せず、持ち帰って考える旨を伝えるつもりです。辞めるにせよ、ICレコーダーの記録を証拠に優位にすすめたいと考えていますが、労基や弁護士に相談した場合、どのような展開になりますでしょうか?記録があることは会社には伏せておいた方がいいでしょうか?
ほんの一部しか書けていませんが回答・アドバイスをいただけると非常に助かります。
よろしくお願い致します。
長文、最後まで読んでいただきありがとうございました。
2014年04月29日 17時52分

みんなの回答

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
ありがとう
同意のない減給は違法です。
弁護士に依頼された場合は、労働審判の申立が普通でしょう。

2014年04月29日 17時58分

大貫 憲介
大貫 憲介 弁護士
ありがとう
率直に述べると、私の経験上、労基が頼りになることは、極めて稀です。
弁護士に依頼した場合、地位保全等の仮処分か労働審判のいずれかを申してることになるでしょう。最近、東京地裁を筆頭に、首都圏の裁判所の多くは、労働審判では、以前よりも、労働者側に厳しくなっているので、労働審判は選択しづらくなっています。
会社と交渉する際、記録があることは言わない方がよいと思います。30日にどのような交渉になったとしても、その場で何かに同意したり、書面に署名、押印するのはやめた方がよいでしょう。30日の交渉後、弁護士と相談、打合せをしてから、方針を決めた方がよいと思います。

2014年04月29日 18時03分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都1
ありがとう
労基や弁護士に相談した場合、どのような展開になりますでしょうか?

減給分については請求されてください。
万一解雇されれば争う余地はあります。
地位の確認,賃金請求等は考えられます。

記録があることは会社には伏せておいた方がいいでしょうか?

それは言わないほうがよいと思います。

2014年04月30日 07時07分

相談者
先生様方、ご回答ありがとうございます。
本日、社長と交渉を行いました。交渉というより、一方的に条件を突き付けられた形ではありますが、内容は以下の通りです。
社長より、辞職勧告を言われ、辞職するのであれば、退職積立金+減給前の給料3ヶ月分+有給消化許可+離職票は普通の内容を書く、と言われました。断れば、裁判でも何でも受けるが、離職票には良いことは書かないし、退職積立金以外は払わない、と付け加えて言われました。
先生方の回答を拝見させていただくと、裁判自体が労働者に厳しくなっているとのことですし、今回の件では、裁判をしても会社からの提示条件を上回る結果が出ない印象を得ましたがどうなのでしょうか。今回会社側から提示された金額の合計は140万程度になります。
弁護士費用や裁判終了までの事を考えると、今回の会社からの提示条件が落とし所になると考えたほうがいいのでしょうか。
ご意見を頂きたいと思います。

2014年04月30日 20時29分

大貫 憲介
大貫 憲介 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
会社側の立場に立って、退職勧告にどれだけ理由があるか、これを拒否した場合の会社側の覚悟がどれだけのものであるのか不明なので、見通しは述べられません。
以下、一般的なご説明をします。
1、現在、東京地裁の労働部は、労働審判を「ラフジャッジメント」と称し、会社側の述べる理由を相当程度、事実とみなして、労働者側に不利な結論を押し付けてきます。横浜、川崎等、首都圏の他の地裁も、東京に追随しています。
2、労働審判で和解勧告が出される場合、2~6カ月程度の賃金相当額が相場でしょう。
3、地位保全の仮処分や本案訴訟は、労働審判よりも若干は有利なものの、基本的に、会社よりであることは同じです。

以上から、3か月程度の上乗せは、かなり微妙な金額ですが、弁護士費用を考えると、数字だけでも、決して悪い金額とは言えないでしょう。
さらに、法的紛争になった場合の、手間、期間、心労を考えると、弁護士としては、法的手段は、お勧めできません。

2014年05月01日 08時30分

この投稿は、2014年04月29日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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