退職勧奨として会社都合により退社したいです

公開日: 相談日:2022年07月05日
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【相談の背景】
部署移動を通達されました。
人事から話があり、社長と直接話をしたところ、私の業務や仕事に関しては何の問題もなく、ただポジションがなくなり、本社の決定だといわれました。

以前のマネージメント会議の際、経験に合わない部署移動を通達すれば自分から辞めるので、会社責任にはならないと社長が言っていたのを聞いていたので、退職勧奨だと思います。

【質問1】
とりあえず現在休職をしていますが、退職を考えています。
会社責任として、退職したいのと慰労金をもらいたいです。
どのような書面で、会社伝えたらよいでしょうか。

【質問2】
通常、退職勧奨の場合は、平均何か月分ぐらいのお給料をもらえるものでしょうか。

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    複数の外資系企業に勤務歴のある弁護士です。
    他の一連のご質問も拝見し、まだ回答が締め切られていなかったこちらのご質問にお答えします。

    ・相談者さんのご経歴、もともとの職種、新しく異動先となった職種、減給や降格の有無等の具体的事情を勘案して、この度の会社からの部署移動の通達が権利濫用といえるかか否かを判断する必要があります。
    ・また、社長の発言についても、有利に使えるかもしれません(今回の部署移動が、実際には相談者さんを退職させるという不当な目的によるものであったことを補強する一つの事情となり得ます。立証の問題はありますが)。
    ・合意退職の場合の割増退職金ですが、最初から会社側がこれを志向する場合はそれなりの金額を示してきますが、今回会社は極力コストを掛けずに辞めさせたいようなので、かなり渋ってくると思います。これをどれだけ増額させられるかは、相談者さんのご経歴、業種、業績や勤務態度、退職勧奨の理由や方法がどれだけ合理的か、会社側の予算はどれくらいか、双方がどれだけ早期に紛争を解決したいか(早く解決したいほうが譲歩するという関係にある)、退職勧奨プロセスにおける会社側の落ち度の有無等によりますので、こちらで一概にいうことは難しいです。
    ・会社との交渉は一般に非常にタフなものになります。金銭を出し渋る会社であればなおさらです。今後、真剣に会社と対峙していくことを選択肢の一つとしてお考えであれば、弁護士を起用することを前向きにご検討のうえ、具体的資料と共に複数の弁護士に相談されることをお勧めします。

この投稿は、2022年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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