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会社都合退職時の引っ越し代金について会社が払うべきではないでしょうか?

会社の命令で単身赴任を19年半続けてきました。60歳を過ぎても再雇用でライセンス社員として契約しておりましたがこのたび会社の『転身支援制度』という名のもとに再雇用者を対象に退職勧告があり65歳まで残り一年と一ヶ月を残し会社都合退職することになりました。ここからが本題ですが、単身赴任していて住民票のある自宅に帰るのですが会社は引っ越し代金は出さないというのです。
理由は、自宅地域にある事業所を閉鎖したので本拠地を隣県に移した。閉鎖後3年間は家賃を出したがそれ以降は本拠地に隣県を選んだのだから本拠地に居るから出ないのですと。しかし現実には長い間家賃も自腹、会社命令で転勤生活で転々としてきて片道切符で帰りの引っ越し代を払わないという会社って世の中にあるんでしょうか?
しかも退職理由は会社都合とハッキリと言っているにもかかわらずです。過去には戻る際に引っ越し代を出してもらってる人もいます。組合も曖昧な回答、人事はとにかくに本部聞いたら出せないと言われたの一点張りで社外に助けを求めるしかなくなりました。
1、法的にはどうなのでしょうか。
2、会社都合退職でも引っ越し代金でないものでしょうか?
3.穿った本拠地制度とかを持ち出して払いたくない理由にこじつけてますが、引っ越しのことはどこにも書いてありません。それが通るものなのでしょうか?
3、労働基準法で強制労働をさせないために帰宅の引っ越し代は事業主が出さねばならないと来たことがあるのですが、どうなんでしょうか?
相談者(829775)からの相談
2019年07月31日 16時15分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
ベストアンサー
ありがとう
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1から3 労働基準法、労働契約法上、明確な規定はないのです。関連規程について負担があれば、請求可能ですが、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
4 それは帰郷旅費の件で、本件には適用のない可能性が高いです。

労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当だと思うことにはスジを通しましょう! よい解決になりますよう祈念しております。負けないで!

2019年08月13日 23時29分

この投稿は、2019年07月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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