就業規則の退職の項目に該当しますか?

不誠実な事を続ける経営者を批判したため解雇通告されました。
経営者は、懲戒解雇にしないでやるから代わりに自己都合退職しろと言いました。
私は断りましたが、経営者は「退職金が出なくなってもいいのか?」と迫りました。
私は、退職金は別に要らないから懲戒解雇はやめて欲しいと言いました。
それでも経営者は懲戒解雇にするぞと脅し、退職届を強要してきました。
私は「解雇だから退職届要らないですよね?」と言いましたが、
経営者は「いや必要だよ、とにかく出せよ」と言いました。
退職届を拒んだら懲戒解雇にされると思い、仕方なく退職届を出しました。
退職届には「一身上の都合」とは書かず「会社都合により退職します」と書きました。
私は解雇のつもりで会社都合と書きました。

会社の就業規則の退職に関する項目の中に、
「自己の都合により退職届を提出してから14日が経過したとき」とあるのですが、
「会社都合により」と書いた私の場合でも、この項目に当てはまりますか?
どんな形であっても、退職届を出したら解雇ではなくなりますか?
強迫、錯誤を主張して退職届の無効または取り消しが認められますか?

ちなみに退職後に会社に請求した解雇理由証明書には、
「事業縮小による人員削減のための解雇」と
全く身に覚えのない解雇理由を書いてきました。
2016年08月23日 15時17分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
錯誤無効又は強迫による取消しの主張が認められる可能性はあるでしょう。

2016年08月23日 17時55分

相談者
影山弁護士さま。
ご回答ありがとうございます。今回一番知りたかった事ですが、
就業規則に「自己の都合により退職届を提出」の場合に「退職」とあるのですが、
私は自己の都合ではなく「会社の都合により退職届を提出」したので、
退職には該当しないと思っているのですが、法律的にはどうなのでしょうか?
お答え頂けたらと思います。よろしくお願いします。

2016年08月24日 00時46分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ありがとう
退職勧奨を受けて退職する場合に関する規定は就業規則にないのでしょうか。
ないとすれば、一般原則どおりということですから、意思の合致によって合意退職が成立します。会社が労働契約の解約を申し込み、あなたが退職届の提出によって申込みを承諾した結果、労働契約は合意解約されています。

2016年08月24日 07時58分

相談者
影山弁護士さま。
ご回答ありがとうございます。
就業規則に退職勧奨の規定はないです。しかし退職勧奨ではなく解雇通告です。
「何れにしても辞めてもらう、絶対に許さない、解雇する」と言われました。
退職届も合意して提出していません。強要されて仕方なく提出しました。
「懲戒解雇にするぞ」と強迫され「解雇でも必要だ」と嘘を言われています。
この様な場合でも意思の合致による合意退職と認められてしまうのでしょうか?
それにデタラメな解雇理由であっても会社は解雇だと書面で認めているのですが…
私に解雇だと思い込ませておいて、実は合意退職にしたと考えるべきでしょうか?

2016年08月24日 12時25分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ありがとう
> この様な場合でも意思の合致による合意退職と認められてしまうのでしょうか?

だから、「錯誤無効又は強迫による取消しの主張が認められる可能性はある」と1回目の回答でお答えしました。
ご質問の趣旨は、就業規則の「自己の都合により退職届を提出」という規定に合致していないから合意退職にあたらないのでは、というもののようでしたので、当該規定と文言上整合しない部分があるからといって、それゆえに合意退職が成立しえないわけではない旨を2回目の回答でお答えしました。
形式的には合意退職が成立していると見ることはできるが、錯誤無効又は強迫による取消しが認められる可能性がある、争うならむしろそちらだろう、というのが私の申し上げたいことです。

2016年08月24日 12時44分

相談者
影山弁護士さま。
詳しい説明ありがとうございます。下記のように考えればよろしいでしょうか。
もし違っていましたらご指摘ください。よろしくお願いします。

会社が書面で解雇と認めていたとしても、また、就業規則の退職規定と整合していないからと言って、私が退職届を提出してしまっている以上、合意退職の可能性が高いので解雇として扱う事は難しい。よって不当解雇で争うより、むしろ認められる可能性がある退職届の錯誤無効又は強迫取り消しで争うべきである。

2016年08月24日 16時28分

影山 博英
影山 博英 弁護士
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ベストアンサー
ありがとう
そのような趣旨で回答はしていません。
解雇無効の主張はされたら良いと思います。というか、記載されているような経過なら主張するのが普通だと思います。
解雇無効の主張に対し、相手方が合意退職による労働契約の終了を主張してきたときに(解雇理由証明書を交付しているくらいなら主張しない可能性もあろうかと思います。主張しないなら、こちらから退職届の存在に触れる理由は毛頭ありません。)、「就業規則の条項と整合していないから退職届は無効だ」という反論をしても説得力は乏しく、それよりも錯誤無効又は強迫による取消しを主張された方がより適切でしょう、ということです。錯誤無効をいうまでもなく合意解約の意思の合致が生じていない、という主張(退職届の文面は解雇された事実を素人的に表現したものに過ぎない、とか)もありうるのかも知れませんが、いずれにせよ「就業規則の条項と整合していないこと」が理由ではありません。

2016年08月24日 18時15分

相談者
影山弁護士さま。
重ね重ねありがとうございます。また、私の理解力がなくて申し訳ありません。
会社がどの様な主張をしてくるかを見極めて対処しようと思います。
もし合意退職を主張してきても、退職届を書くにまで至った経緯を詳しく説明し、
合意解約の不合理を主張して行こうと思います。

2016年08月24日 19時05分

この投稿は、2016年08月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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