退職の申し入れから退職までの期間について

公開日: 相談日:2019年10月18日
  • 2弁護士
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会社の退職について、自己都合退職の場合、就業規則上は30日までに退職願いの提出、やむを得ない事情がある場合は、14日前までに退職願いを提出することで退職することが出来るとなっています。
この場合でも、民法にある2週間前までに退職の申し入れを行えば退職は可能でしょうか?
また、民法第627条第2項には、期間によって賃金を定めた場合には、雇用契約の解約は次期以後にすることができ、解約の申入れは当期の前半にしなければならないとされていますが、例えば、月末が給与の締め日の場合には10月16日以降に退職の申し入れをしても2週間後の退職は出来ないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

858982さんの相談

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    お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

    1 期間雇用でなければ、退職は自由です。場合によっては、即時退職も可能です(もめますので避けたいところですが)。
    2 期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、実際は即時退職も不可能ではないです(同じく、もめるので避けたいところですが・・・)。

    労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには負けないで! よい解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。応援しています!!

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    > 会社の退職について、自己都合退職の場合、就業規則上は30日までに退職願いの提出、やむを得ない事情がある場合は、14日前までに退職願いを提出することで退職することが出来るとなっています。
    > この場合でも、民法にある2週間前までに退職の申し入れを行えば退職は可能でしょうか?

    このあたりは見解が分かれるのだと思いますので、就業規則で30日前とされているのであれば、それに従っておいたほうが、無難ではあると思います。
    例えば、これが3か月とか6か月前となっていれば、拘束しすぎでしょうから、従う必要はないのかもしれません。

  • 相談者 858982さん

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    正社員等の期間を定めない雇用契約(月給制)の場合でも、民法第627条第2項の、期間によって賃金を定めた場合には、雇用契約の解約は次期以後にすることができ、解約の申入れは当期の前半にしなければならないとされていますが、適用されるのでしょうか?
    例えば、月末が給与の締め日の場合には10月16日以降に退職の申し入れをしても2週間後の退職は出来ず、翌月末退職という解釈でしょうか?
    よろしくお願いいたします。

この投稿は、2019年10月時点の情報です。
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