診断書提出で退職日の変更・早期退職は可能ですか

質問: 一度決定した退職日を、診断書を理由に2ヶ月早めることはできますか。


経緯:
4月末に退職したい旨を口頭で伝えたところ、強制的に8月末での退職となりした。
私としては、就業規則の「自己都合退職は、退職の2ヶ月前に申告」というのを守っての、6月末で退職できると思っていました。

しかし、人手不足や社会人としての責任云々で早くても8末までと押し切られてしまいました。

当初の退職理由は、やりたい事が見つかったことでしたが、現在早期退職したい理由は上司との人間関係が上手くいかなかったことです。

働くうちに体調がどんどん悪化していき、心療内科を受診したところ、5月末日付けの不安障害の診断書をいただきました。

内容は「ストレスの要因は現在の職場環境にあり、就労継続が困難である」です。

まだ診断書を提出していませんが、この診断書を持って上司に6月末での退職を宣言することは可能でしょうか。

補足:
有給は残っていません。
飲食業のため、今月いっぱいのシフトが出ています。
2018年06月02日 11時53分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
ありがとう
お困りのことと存じます。お辛いことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、可能です。ただ、トラブルにならないように慎重に対応すべきです。

本件は労災責任の追及、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、違法なパワハラに基づく損害賠償請求、残業代請求等可能です。

労働局に相談されてみるのも一つの手段かと思われます。法的責任をきちんと追及されたい場合、最大限の補償を追求された場合には、労働法にかなり詳しく、労働時間法理にも通じた弁護士等に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。良い解決になりますよう祈念しております。

2018年06月02日 12時44分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
期間の定めのない雇用契約については、民法627条1項で、いつでも解約申入れできるものとされています。この規定は労働者側からする解約申入れとの関係では強行規定であるとする見解が有力であって、その旨の裁判例もあります(プロシード元従業員事件横浜地判H29.3.30労判1159号5頁等)。強行規定であるということは、就業規則で労働者に不利な規定をおいても無効だということです。
また、8月末退職で合意したことは新たな合意がない限り8月末には労働契約が終了することを意味しますが、そのことは、8月末までの間に解約申入れによって労働契約が終了しないことを当然には意味しません。あなたが解約申入れをする権利を放棄したのでない限り、退職日まで2週間以上の期間をおいて解約申入れをすれば、8月末以前であっても労働契約は終了することになります。
以上が、法律上の理屈ですが、なるべくなら、使用者の了解を得て円滑に退職することが望ましいことは言うまでもありません。すぐに認めてくれないからといって諦めずに毅然として辞職の決意が固いことを伝えて話し合ってください。いくら人手不足とはいえ、使用者も労働者の首に縄を付けて働かせることはできませんし、やる気のない労働者にいやいや仕事をされてミスをされても困るはずです。ダメだと言えば諦めて今までどおり真面目に言うとおり働いてくれると思っているからダメだと言うのであって、どれだけ説得しても辞職の決意が変わらないことを理解すれば、使用者の方で諦めることを期待できます。

2018年06月02日 13時51分

この投稿は、2018年06月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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