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公開日:

契約期間満了前の自己都合退職について(契約期間2年半)

2018年03月31日
ベストアンサー
一般社団法人の期間契約職員です。
半年勤めましたが、上司とそりが合わず、退職を考えています。
契約期間は32年3月までですので、期間満了前の自己都合退職ということになります。

問題なく退職ができるのかどうかを知りたいのですが、ネットを見ているといろいろな情報があり、よくわかりません。

まず、雇用契約書上は、退職する30日以上前に届け出ること、とだけ記載されています。
また、就業規則では、「本人の都合により退職を願い出て、承認があったとき」と規定されています。
ただし、特定の業務に就くため期間を定めて雇用した期間契約職員(私はこれに該当します)について、「特別の定めをしたときは、その定めによる。」という記載があります。
しかし特別の定めというものは別途の記載がありません。

このような場合、期間満了前の自己都合退職は問題の無いものなのでしょうか。
契約期間が1年を超える場合、1年以上勤めれば退職が可能、という意見も散見されますので、あと半年働いて退職することも考えています。
それは不可能で、上司とのそりが合わないというのはやむを得ない理由とは考えられない、ということであれば、あと2年勤めることもやむなしとも考えています。

どなたかご教示お願い致します。
相談者(647521)の相談

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
具体的な事情が分からないため,一般的な回答になってしまいますが,ご容赦ください。

まず,ご指摘の通り,1年を超えて勤務した場合には,いつでも退職することができまるとされています(労働基準法第137条)。いつでもということなので,即時退職も可能と解する余地はありますが,引継ぎ等の関係から,雇用契約書の通り,30日の期間を置いた方が無難でしょう。

> 雇用契約書上は、退職する30日以上前に届け出ること、とだけ記載されています。また、就業規則では、「本人の都合により退職を願い出て、承認があったとき」と規定されています。ただし、特定の業務に就くため期間を定めて雇用した期間契約職員(私はこれに該当します)について、「特別の定めをしたときは、その定めによる。」という記載があります。しかし特別の定めというものは別途の記載がありません。

就業規則は最低効を発生させるものであり,就業規則よりも有利な合意をした場合には,そちらが優先されることになります。本件では,雇用契約書の方が有利だと解されるので,30日以上の期間を置いて退職届を出せば,法律上退職が認められる可能性があると言えます。「特別の定め」は,雇用契約書の内容も含まれると解する余地も十分にあるでしょうし,仮にそうでなくても,上記の通り解釈することもできると考えられます。

ただ,会社の解釈がこれと異なる場合,法律上は正しい主張でも,無用な争いが生じてしまう可能性がありますので,会社に確認されてみた方が良いかもしれません。その上で,納得のいく説明が得られない場合,労基署や,場合によっては弁護士に相談されてみることをお勧め致します。

以上で,弊所の回答とさせていただきます。少しでもご参考になれば幸いです。本件について良い解決となることを祈念しております。

2018年03月31日 11時35分

この投稿は、2018年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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