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自己都合 : 自己都合退職とは?自己都合となるケース

自己都合退社するように言われました

11月11日に欠勤・遅刻・居眠りの為、
常駐先の会社からクレームがきたことを理由に、
退職届を提出し、20日付けで辞めるように言われました。

毎日のように遅刻・居眠りを繰り返し、
多いときには、月5日ほど有給を使わない休みを頂いていたことから、
{遅刻と欠勤の理由は体調不良で、1ヶ月以上微熱・頭痛が続いていること
(現在精密検査中で病名は分かっていません)や、腹痛、生理痛が理由です。}
解雇理由に関しては何の文句もありません。

ただ、自己都合退社となると、3ヶ月間失業手当を貰えず
生活することが出来ない為、下記の3つを伝えました。
?‖狄ζ呂猟鷭个呂靴覆?
?⊆?己都合退社をするつもりはないので、20日以降も出勤する
?2鮓曚任△襪覆蕕弌?19日間分の解雇予告手当てを貰いたい

すると、下記の返答が帰ってきました。
?_鮓曚任麓,僚⊃Δ里箸?に不利な為、自己都合退社にしたほうがいい
??12月10日まで雇用契約を継続する(その間、自宅休養をすること)
??就職先が決まるか、失業手当を貰えるようになるまで給料の6割を出す
?ざ仟?4年以下なので、退職金は出ない

失業手当を受け取れるようになるまでの空白期間に、お金を出して頂けるならと、自己都合退社を受け入れようと思っていたのですが、
親に相談してみたところ、3ヶ月間給料の6割のお金を出してまで、
頑なに自己都合退社にさせようとしていることに、何か裏があるのではと訝しんでいます。

この場合、どのような辞め方がベストなのでしょうか?
また、『裏』があるとしたら、どのような理由が推察されますか?
ご教授宜しくお願い致します。
企業は従業員を雇用する場合に様々な補助を受けることができます。しかし,会社都合退社となれば補助を打ち切られることがあり,それを避けるために補助を提案しているのでしょう。 弁護士A様

回答ありがとうございました。

会社都合退社では、補助を打ち切られる可能性があるのですね。
そのような理由ならば、給料の6割×3ヶ月の補助も頷けます。

こちらへのデメリットは無いようなので、
自己都合退社を受け入れようと思います。
解雇を望むのは貴殿のキャリアに消えない傷がつきますので絶対に避けるべきです。

しかし、本件は解雇権の濫用と解されますので、1か月分の解雇予告手当にさらに上乗せした金銭を貴殿は受領する権利がありますので、貴殿を代理する弁護士名義の内容証明を送付するとともに、労基局に正式に申告して、それらが不発の場合には民事訴訟を提起して損害賠償請求をすべきです。

泣き寝入りは禁物であるとともに、「裏」の無い正攻法の解決を図るべく、即刻、弁護士に依頼することを強く推奨いたします。

よろしくご検討願います。

彩雲法律事務所
弁護士 滝戸ゆき緒
滝戸ゆき緒様

回答ありがとうございました。

本件の様なケースは解雇事由には当たらないのですね。
6月にも一度注意を受け、次1度でも居眠りをしたら、
責任を取って辞めてもらうと言われていましたので、
下記の就業規則の、2番若しくは、3番に該当するのだと理解していました。

第16条 解雇
乙が次の一に該当するときは30日前に予告するか、または30日分の平均賃金を
支払って解雇する。ただし、乙が入社後14日未満または懲戒解雇のとき、会社が
天災地変等やむを得ない事由により事業の継続が不可能になったときを除く。
(1)精神または身体の障害のために業務に堪えられないとき。
(2)労働能率が著しく劣り、向上の見込みがないと認められるとき。
(3)就業状況が著しく不良で、就業に適さないと認められるとき。
(4)やむを得ない事由で事業を縮小し、または合理化するとき。
(5)その他前各号に準ずる理由があるとき。

もちろん、遅刻・欠勤は毎回始業前に現場のリーダーに連絡を入れていましたし、
居眠りも、頭痛薬の副作用だとは思いますが、昼食後に眠くならないように、
薬を飲むのに必要な程度の軽い食事にし、残った時間は気分転換に会社の周りを散歩したり、
仕事中にうとうとし出したらトイレに行く、どうしても駄目な時は眠気除去薬を服用する等、
自分なりに考えて対策をしていましたが、それでも駄目だったので、解雇も已むなしと考えていました。

自社の担当者へ、弁護士の方に解雇権の濫用の疑いがあるということや、
解雇予告手当と上乗せした金銭を受け取る権利があるということを伺ったと伝え、
然る可き回答が無い場合には、ご教授頂いた通りの対応をしたいと思います。
雇用の継続を前提とした各種給付金(助成金)は、会社都合であろうと、自己都合であろうと、雇用の事実がなくなれば、支給されないと思いますので、その関係からの提案ではないようにも思います。

はっきりは、判りませんが、むしろ、解雇の無効を争われて、法的手続きを取られ、未払賃金や慰謝料を請求されたり、その対応のためのコスト(主に弁護士費用)がかかるのを避けるための、巧みな提案であるようにも思われます。
比護望様

回答ありがとうございました。

先日、『給料の6割×3ヶ月の補助』の詳細を聞きに行ってきました。
その結果分かったことは、どうやら、6割×3ヶ月の補助というのは「休業」扱いらしいのです。
給与としての支給となり、当然税金も掛かりますし、3ヵ月後に退職となるのは確定ですから、
3ヵ月間で次の就職先が決まらなければ、その後3ヶ月間一銭も収入が入らなくなります。
なので、今回の提案はお断りしたところ、会社都合にて処理するという連絡を貰いました。
結局、会社都合として処理するということなので、比護様の仰る通り助成金は関係ないようです。

今回の件に関しては、「解雇は無効」という見方が一般的なようなので、
最寄の労働基準局へ相談してみたいと思います。

freyさん
2009年12月02日 17時34分

みんなの回答

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう

2009年12月02日 17時59分

frey さん (質問者)

2009年12月03日 01時58分

滝戸 ゆき緒 弁護士
ありがとう

2009年12月03日 09時02分

frey さん (質問者)

2009年12月03日 13時12分

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県5 労働問題に注力する弁護士
ありがとう

2009年12月05日 22時39分

frey さん (質問者)

2009年12月07日 09時38分

この投稿は、2009年12月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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