退職金規定(自己都合による退職金支払いは円満退職した時のみという規定は有効か)

社員40名強の中小企業です。
当社の退職金規定(退職金の適用範囲)の中に「その他自己の都合により円満退職した時」という条項があります。
経営が厳しくリストラされそうな状況です。大幅な賃金カットをされ、労働組合に入り団体交渉をしようと思っています。また、残業代も未払いなので労働審判や裁判も視野に入れています。
いやがらせも覚悟の上ですが、耐えられなくなり団体交渉や裁判の途中で自己都合により退職することもあるかと思います。
この時、会社は「円満退職ではない」として退職金の支払いを拒否して来る可能性が大きいと思われます。
私としては、労働者の当然の権利を行使しただけなので「円満退職ではない」という会社の主張は無効だと思われますが、法律的にはどうなのでしょうか。お尋ねします。
相談者(39400)からの相談
2011年01月11日 16時23分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
そもそも退職金規程があるかどうかということが問題です。
あれば,退職金規程の内容が次に問題です。

2011年01月11日 20時11分

相談者(39400)
回答ありがとうございます。が、よく理解できなかったので、できれば具体的に教えていただければと思います。

上述のように当社には「退職金規定」があります。質問に関係すると思われる箇所を記載すると、
「退職金規定」
(目的)
第1条 この規定は、社員の退職金に関する事項を定めたものである。
(適用範囲)
第2条 退職金は勤続3年以上の社員が次の各号の一つに該当した時に支給する。
(1)就業規則に定める定年に達したとき
-略-
(5)やむをえない業務上の都合により解雇された時
(6)その他自己の都合により円満退職した時

具体的な「円満退職」の規定はありません。また、「労働審判・裁判・団体交渉などで会社と争ったものには退職金を支給しない」といった記述は退職金規定の中にはありません。

また、こんなセコイ規定もあります。
(厚生年金基金との関係)
第11条 日本○○業厚生年金基金の加算年金について、退職時に計算される選択一時金の額、又は、同基金の退職一時金、遺族一時金の額に相当する金額は、本規定による退職金総額から控除する。

当社の「退職金規定」からどう考えても、団体交渉・裁判などで争った者を「円満退社でない」として退職金を払わないのは問題がある(退職金規定違反)とおもわれますがいかかでしょうか。

2011年01月12日 00時59分

弁護士B
ありがとう
>当社の「退職金規定」からどう考えても、団体交渉・裁判などで争った者を「円満退社でない」として退職金を払わないのは問題がある(退職金規定違反)とおもわれますがいかかでしょうか。

その理解で間違っていないと考えます。
もし支払われない場合には、労働審判などを申し立てるとよいでしょう。

2011年01月12日 08時17分

この投稿は、2011年01月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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