解雇権の濫用があると判断した場合はすぐに弁護士に相談するべきである。自己都合から懲戒解雇

会社で期間従業員(時給制契約社員)の6か月契約更新で勤続年5年で仕分け区分 商品陳列をしていました。契約の更新の際には雇入労働条件通知書を受け取っていました。
私の会社は事業主(使用者)が2年ごとに変わります。
ここで解雇権の濫用法理について述べてみます。
解雇権の濫用法理:使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。
社会通念上相当:「相当である」とは、解雇の事由と、解雇という処分の間のバランスが取れているとい うことです。
合理的な理由は確かにあるが、解雇までやってしまうのは行き過ぎという場合は、「相 当でない」となります。
会社の方から雇止めの際に一度離職理由を会社が決めてしまうと離職理由が確定してしまう。
①離職票1 離職票2(自己都合)解雇通知書
②離職票1 離職票2(自己都合)(解雇通知書を会社からもらえず)
契約が更新できないことを口頭でつげて自宅に待機するように言われました。
会社に自宅待機を言われて3日から4日まで過ぎたあとで再度会社から離職票1 離職票2(懲戒解雇) 懲戒解雇通知書が送付されてきました。
理由は会社に出勤せずに会社との連絡のやり取りをしないということです。
会社の方から自宅に待機をするように言っておきながらあまりにもひどい仕打ちです。
一度離職理由を会社の方が自己都合と確定させておきながら離職理由を変更して
離職票1 離職票2(懲戒解雇) 懲戒解雇通知書を送りつけてくるのは解雇権の濫用法理に確実にあたると思います?解雇権の濫用法理が適用できると思いますがどう思われますか。
以前 私の担当の弁護士は解雇権の濫用と思った場合は当事務所にすぐに相談するように言われていました。
2015年01月31日 15時52分

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
懲戒解雇は無効になる可能性が高いと考えます。労働者にとって極刑である超解雇を実行するためにはそれに見合うだけの理由が必要ですし手続き上も告知聴聞の機会を経るなど慎重な手続きが求められると考えられています。今回のケースはいずれもないように思われますので、直ちに弁護士に相談して対応なさるのがいいと思います。

2015年01月31日 15時57分

相談者
非正規社員に違法な雇止めで会社が雇止めにした非正規社員を脅迫・恐喝行為があった場合はすぐに弁護士に相談するべきだと思っています。会社との電話や直接交渉に関しては弁護士の方から伝える形がよいと考えます。
ひどい会社になりますと自己都合から懲戒解雇 さらに懲戒解雇から書類送検と解雇権を濫用を平気でやります。
会社がやった行為に関しては証拠が必要になりますので会社が送った書類等はすぐに弁護士に掲示するべきと考えております。

2015年01月31日 16時07分

この投稿は、2015年01月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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