法律相談一覧

退職に関して就業規則の効力
就業規則に退職時は3ヶ月前に申し出るよう書いてあります。ひいきやパワハラ発言が多い不平等な職場であり、大声で人前で叱責された際の録音も残してあります。来週にも退職届を出し1月いっぱいで辞めたいと考えています。色々調べましたが民法の2週間前、を押し通すつもりはありません。ひと月前が妥当かと。就業規則を覆し、ひと月前で退職するにはどうすればよいでしょう...
弁護士回答

2
2017年12月26日
退職は何日ぐらいでできますか？
１ヶ月以内に退職願を提出するなどの規則は就業規則自体が周知されてないのでわかりません雇用契約書は交わしていません退職願を提出して何日ぐらいで退職できますか？勤続1年3ヶ月の正社員ですが
弁護士回答

1
2013年12月02日
就業規則にて30日付け退職が定められている場合
8/1入社で転職先が決まり、7/31に現在の職場を退職したいと思っています。1年ごとの契約社員です。そこで、問題が色々と生じてます。 1. 30日付退職にしなければならないのか。就業規則にて、退職日は辞める月の末日の前日とする、と明記されています。私としては、社会保険に空白の1日を作りたくありません。 31日付退職に出来るでしょうか？ 2. 退職願を出す...
弁護士回答

1
2016年07月03日
労働契約が守られない場合、即日（二週間前）に退職しても良いですか？ベストアンサー
契約書に、月13日程度の出勤と書かれていましたが、会社が約束を守らず、月10回しか入れてくれませんでした。生活設計が狂ったので、退職せざるをえなくなりました。次の職場も見つかったので、すぐにでも退職したいです。しかし就業規則には、一ヶ月前に退職を申し出ろと書いてあります。就業規則を守るべきなのは分かりますが、むしろ約束を守らなかったの...
弁護士回答

1
2018年04月10日
就業規則に書いていない、会社が慣例としている退職日に従う必要はあるのでしょうか？
退職日について質問なのですが、今の会社は辞める際「15日または月末で辞める」ということを慣例にしています。就業規則を改めて確認したのですが、合意退職の欄には「1.従業員が退職希望日の30日以上前に所属長に退職届を提出した場合、原則として会社はその申込みを承諾する。2.前項の退職届の提出日が希望退職日の30日未満の場合でも、事情によりその申込みを承諾する...
弁護士回答

1
2016年04月23日

退職に関して就業規則の効力

公開日： 2017年12月26日相談日：2017年12月10日

2弁護士
2回答

就業規則に退職時は3ヶ月前に申し出るよう書いてあります。ひいきやパワハラ発言が多い不平等な職場であり、大声で人前で叱責された際の録音も残してあります。来週にも退職届を出し1月いっぱいで辞めたいと考えています。色々調べましたが民法の2週間前、を押し通すつもりはありません。ひと月前が妥当かと。就業規則を覆し、ひと月前で退職するにはどうすればよいでしょうか。

612760さんの相談

回答タイムライン

戸舘圭之弁護士
- 東京
- 千代田区
注力分野

労働問題
タッチして回答を見る
結論的には、一月前に退職届を出して一月後に退職するということで問題はないと思います。

誤解があるところですが、

労働者が退職をするのは完全に自由ですので、今すぐ辞めることも可能です。

民法が２週間と定めていたり、就業規則が◎か月と定めているのは、

その期間をあけなければ退職できない

という意味ではなく、その期間より短い期間で退職して会社に損害が生じた場合に労働者が損害賠償をしなければいけないかどうか、という場面で問題になる話で

辞めること自体を制限しているわけではありません。

また有給休暇が残っている場合は、その期間分を消化して退職することも可能です。

2017年12月10日 01時41分
戸舘圭之弁護士のプロフィールを見る
弁護士ランキング

東京都4位
藤川久昭弁護士
- 東京
- 杉並区
タッチして回答を見る
詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますと、リスクは残ります。
正確にご説明いたしますと下記の通りだからなのです。意外と複雑な状況なのです。
１．もろに損害賠償の問題になるは、期間の定めのある契約の場合です（民法６２８条）。
２．期間の定めのない契約の場合、民法の規定にあいまいなところが残ってるので、意思表示の効力自体も、２週間を超えないと（月給制の場合はさらに別の規制あり）発生しないと読む余地があります（民法６２７条）。「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とあるからです。
３．３ヶ月前告知規定を無効とした裁判例があります。
４．規定を守らない退職＝欠勤開始をとめる強制手段はないですが、懲戒処分、実害発生があれば損害賠償請求も不可能ではありません。
５．年休も、その期間分を消化して退職することが可能とは限りません。

以上の通りですので、法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職法理・年休法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

早く立法等で明確にルールを示して欲しいです。

弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

2017年12月11日 01時12分
藤川久昭弁護士のプロフィールを見る