退職届提出後の解雇について

公開日: 相談日:2014年02月04日
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前回、同種の質問をさせていただきましたが、私の質問の仕方が要領を得なかったのだと思いますが、2回答を頂いても本質的な部分で自身理解できませんでしたので、事案を平準化して再質問させていただきます。よろしくお願いします。

【事案】
被用者:2月1日付の退職届において自己都合の退職日を3月31日として提出した。
雇用者:2月2日付の解雇通知で解雇日を3月10日として解雇予告した。

※なお、被用者・雇用者共に自己の意思の相手方到達は発信日と同じである。

【質問】
Q1上記の事案は法律的に「自己都合の退職」または「解雇」のどちらですか?
Q2その法的根拠を教えてください。

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    Q1上記の事案は法律的に「自己都合の退職」または「解雇」のどちらですか?


    私見では解雇となる可能性の方が高いように思えます。

    Q2その法的根拠を教えてください。

    31日に退職の意思を示していても、あなたが在籍中に解雇処分が下されているからです。

    解雇時は貴方は従業員の地位があります。ですので解雇は有効です。

    解雇の後に自ら辞めるつもりであったとしても、そのころには社員地位はすでにないので、その申入れは無効となるかと思われます。

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    従業員が自らの意思で退職を申し出ることには、特別な理由は必要ありませんが、使用者が従業員との雇用契約を一方的に解除する解雇には、就業規則が定める解雇理由(労働基準法89条3号)が認められ、客観的に合理的な理由と社会通念上相当な理由が必要(労働契約法16条)です。

    したがって、2月2日付の解雇通知が発せられた時点では雇用契約は有効に存在しますので、この時点での解雇が有効と言えるのであれば、雇用契約は3月10日で終了し、この場合は解雇による契約終了となるものと思います。
    会社側の解雇が無効であれば、雇用契約は会社側の要求する3月10日で終了することにはなりませんが、従業員側から3月31日で退職をしたい旨の申し入れがあるので、雇用契約は3月31日で終了し、この場合は自己都合退職となるものと思います。

この投稿は、2014年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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