退職届(一身上の都合)提出後にされた解雇について。

就業規則上、退職届は退職日の1ケ月以上前にしなければなりません。
そこで、退職日を2月28日とする退職届を1月28日付で店長に提出しました。
退職理由は「一身上の都合」でした。

ところが、幹部職の上司(エリア長)が私の退職に不満・不服があったらしく、
1月28日に同月31日付の解雇を言い渡し、当日中に業務上必要な証明書(業法上、従事者携帯
義務)と共に、携帯電話、入退館カードキー等を没収しました。

エリア長と面談し、この解雇劇はおかしいと伝えると、解雇予告手当金(給与1月分)を支給するので、あなたの経済的利益は1月28日付提出の「一身上の都合」による退職との比較で、むしろ就業していないのに1ケ月分賃金が支払われるのだから2月28日付退職より有利だと言われました。その上で自己都合退職に応じるよう求められましたが、私は2月末まで社員の地位があったにも関わらず、1月31日付で解雇したのだから、これは会社都合の解雇に当ると反論しました。

最終的にエリア長から下記の和解提案書の交付を受けました。

1.一般にパワハラと定義される言動が原因で就業継続が困難になったこと。(1月28日付退職理由の真実)
2.1月31日付で解雇したこと。
3.前1、2はエリア長の労働法規に対する無知が原因であったこと。
4.前1から3行為の謝罪
5.解雇予告手当金を支給する。
6.上記和解案にて2月28日を退職日とした自己都合退職とすることに応じて欲しい。

※会社名・エリア長職階が記載された氏名欄にエリア長が自署し三文判を押印したものを交付されました。会社印の押印はありません。

未送付ですが、離職票の離職区分は雇用保険受給制限(3ケ月待機)のある自己都合退職としてハローワークに届出される確立が極めて高いと危惧し御相談します。

1.ハローワーク決定の離職区分に対する異議申立は上記の和解提案書を物証に容易に「会社都合による解雇」へと覆るものでしょうか?

2.「私儀一身上の都合により2月28日付で・・」と退職届出しましたが、上記和解提案書を基に、パワハラ行為が受忍限度を超えた正当な退職として3ケ月待機制限なしで雇用保険が受けられますか?

3.パワハラによる損害賠償(慰謝料)請求について、私の解雇は試用期間(3ケ月)中に起きたことです。したがって金額的に多くは望めないのでしょうか?
2014年02月03日 02時47分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
試用期間中である点で、あなたの主張が通りにくいと思われます。

2014年02月03日 03時34分

相談者
弁護士A様
早速の回答ありがとうございます。しかしながら弁護士A様の回答では納得できる理由として受け入れ難いです。

「試用期間中」を理由に挙げられていますが、就業規則中、解雇(試用期間中)に関する定めがあるときは、その規定の制約を受けるとされ、14日経過後の解雇の場合、会社は労働基準法第20条の手続(30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払)をとることが必要と理解しています。
それゆえに、会社は解雇予告手当を支払うとまで書面に記載して交付したのだと考えます。

解雇予告手当てを支給しておきながら、ハローワーク提出の離職票に自己都合退職とした届出をする会社の行為には論理矛盾があると考えます。

2014年02月03日 04時33分

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
弁護士が同意1
ありがとう
1.ハローワーク決定の離職区分に対する異議申立は上記の和解提案書を物証に容易に「会社都合による解雇」へと覆るものでしょうか?

あなたが自主退職と認められるような退職届を作成していることがありますので、会社都合へ覆る可能性は高くないでしょう。

2.「私儀一身上の都合により2月28日付で・・」と退職届出しましたが、上記和解提案書を基に、パワハラ行為が受忍限度を超えた正当な退職として3ケ月待機制限なしで雇用保険が受けられますか?

パワハラ行為を客観的に証明しなければならないのですが、この証明はかなり難しいと考えます。

3.パワハラによる損害賠償(慰謝料)請求について、私の解雇は試用期間(3ケ月)中に起きたことです。したがって金額的に多くは望めないのでしょうか?

試用期間であっても通常の解雇制限に服します。
法的な根拠を揃えられるのであれば、ある程度の請求は認められる可能性がありますが、解雇だけであれば、多額の金銭請求が認められない可能性も相当程度あるといえます。

弁護士に直接相談されることをお勧めします。

2014年02月03日 07時19分

相談者
黒岩先生
>あなたが自主退職と認められるような退職届を作成している
>ことがありますので、会社都合へ覆る可能性は高くないでし
>ょう

事案考察いただきありがとうございます。私自身安易に「私儀一身上の都合により・・」と退職届を提出してしまった点で落ち度があること理解しました。
(面倒でもパワハラが受任限度を超えたと記載すべきでした。)
その上で、ご回答いただけるとありがたいのですが、退職や解雇は当事者の一方が、相手方に対し一方的意思表示によって法律効果が生じるものと認識しています。
今回、私が2月末退職日とした退職届を1月28日付で提出しています。
一方で、私の退職意思を知ったエリア長が憤慨し、同じく1月28日付で1月末解雇を言い渡しました。(エリア長の署名押印がある和解提案書に1月31日付で解雇したと記載があります。)

労使間で双方が一方的に相手方に対し意思表示(自己都合退職・解雇)をしてお互いに相手方の意思表示書面である退職届と解雇事実書面(和解提案書)を有しているのですが、黒岩先生のご高察を踏まえると、私の意思表示である退職届が、解雇事実(和解提案書)より効力があると説諭されている気がします。

正直、全く理解できません。
一方的な意思表示の到達で法律効果を生じた退職届は、自ら取り消すことはできないとしても、それは会社の解雇権行使も同様ではないのでしょうか?
仮に、黒岩先生の説諭のとおりであれば、ほとんどの会社は就業規則で退職届は退職日の1ケ月以上前と定めているため、退職届提出者に対し、会社が退職日満了前に解雇しても自己都合退職ですよ!と法曹の方は判断されるのでしょうか?

2014年02月03日 20時12分

この投稿は、2014年02月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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