退職届を書かされた場合

法律事務所に短時間労働者として1ヶ月少々勤めておりました。ところが、契約時間内での勤務では法律事務所側が想定していた仕事量を十分処理できないようなので、本日中に仕事を止めてほしいと法律事務所より言い渡されました。解雇の場合、次の仕事に響くかもしれないので、法律事務所側で用意した退職届にサインした方が宜しいですよと、退職届を一方的に提示され、つい退職届にサインをしてしまいました。
この場合、退職届を取り消し、解雇に変更し、仕事量と勤務時間の見積もりが法律事務所側で甘かった内容を解雇証明書に記載して頂く、さらに解雇勧告から1ヶ月以内の解雇を理由とした1ヶ月賃金支払いを請求することはできないのでしょうか?
2012年05月31日 23時39分

みんなの回答

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県3
ありがとう
そもそも、今回の場合に正当な解雇理由があったと言えるかどうかが問題になります。
仕事量と勤務時間の見積もりが使用者側で甘かったならば、解雇の正当な理由にはあたりません。
それにもかかわらず、上記のように退職届を書かされたとすれば、退職の意思表示の取り消し又は錯誤無効を主張する余地があり、その主張をふまえて、交渉することが考えられます。
なお、解雇予告手当についての労働基準法の規定は以下のとおりです。


(解雇の予告)
第二十条  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
○2  前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
○3  前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。
第二十一条  前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一  日日雇い入れられる者
二  二箇月以内の期間を定めて使用される者
三  季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四  試の使用期間中の者

2012年06月01日 07時08分

この投稿は、2012年05月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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