退職金の質権設定について

公開日: 相談日:2021年08月03日
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【相談の背景】
上場会社の社長個人に対して将来的に発生する役員退職金への質権設定について

【質問1】
この場合の具体的な手続き方法、上場会社ゆえに注意しなければない点を教えてください

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    【質問1】
    この場合の具体的な手続き方法、上場会社ゆえに注意しなければない点を教えてください

    民法364条は、「債権を目的とする質権の設定(現に発生していない債権を目的とするものを含む。)は、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。」と規定し、同法467条は、「1 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。」と規定していますので、社長個人とあなたの間で役員退職金請求権についての質権設定契約を締結した上で、社長個人から会社に対して、役員退職金請求権について、あなたの社長個人に対する債権を被担保債権として質権を設定した旨の内容証明による通知をしてもらえばいいと思います。なお、上場会社ゆえの注意点というのは、特にはないと思います。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
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