子会社の役員になったのですが。

本社Aが新規事業を起こすにあたりB子会社をつくり、私はそこの役員になりました。
すると残業がつかなくなり、土日曜祭日休日だったはずが土曜出勤になりました。
B社の新規事業の立ち上げでしたので朝は8時から夜は12時まで仕事でした。
所属はAのまま、Bでは役員。
その状態でのこの扱いは当然なのでしょうか。
さすがに体を悪くし、退職を決めたのですが、B社での事業を始めるにあたって受けた研修費用は支払う義務が生じるのでしょうか。
因みに新しく雇った子会社Bの社員は入社の際3ヶ月以内に退職する場合研修費用300,000円は返却すること、とありました。
また6月末退職で、5月に支給されるはずのボーナスは出してもらえるのかも不安です。
どんな妨害を受けるのかも不安で眠れない毎日です。
2010年04月25日 13時57分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
残業がB社の新規事業の立ち上げとしての業務であれば、B社の役員としての報酬でカバーされるはずですが。

研修費用については、必ずしも一般社員と同じ扱いにはならないはずです。一般の社員と異なり、役員の場合には、入社前から業務を行っているのではないかと思われるからです。もっとも、会社は一般社員と同じと言ってくるでしょうから、その後に再度相談するようでしょう。

5末のボーナス(A社分?)は、法律上はもらえるはずですが、会社はもろもろ口実をつけて減らしてくるかもしれません。払わないようなら、理由を確認し、その後に改めて相談した方がよいでしょう。会社の裁量にゆだねられる部分が多く、争いにくいところです。

相談するには、まず、労基署へ行き、だめなら弁護士に相談してください。退職するので、会社と争いやすい立場です。今のうちに、就業規則などを、すべてコピーしておいてください。

2010年04月25日 14時51分

相談者
ご回答有難うございます。
争うことは避けたいのですが、退社を妨害されるのが怖いので
妨害よけさえできればいいと思っています。

ご回答にありました、B社からの報酬はまったくありません。
総務によれば、A社と別々にするとより給与が低くなるとかで。

ボーナスは当てにしていませんが小額でももらえればと思っています。
もともとB社役員になった際、辞令に『賞与額未定』となっていました。
私は事務しかしたことがないこともありB社で初めて営業し、その成績
はひどいものでした。
ですのでその点からも通常の額の賞与はもらえない可能性が高いとおもいます。

今までの給与明細、辞令、会社との契約書、本社の社内規定賃金
規定はすべてコピーをとってあり、B社勤務になってからの勤務時間や
日報もコピーをとってあります。
B社の社内規定がまだなのでそれも一両日中にとりたいと思います。

A社にしても数年前に決算を10月から7月に変更した際、会社都合で
決算日が変わったにもかかわらず、足らない月の分の賞与をへらされ、
残りの月の分の賞与はでませんでした。
コレも法律的にはどうなのでしょう。
いずれにせよあまり期待はしていません。

退職妨害があった場合のために更なるアドバイスをいただければ幸いです。

2010年04月25日 23時10分

弁護士A
ありがとう
給与の点はただの脱法行為ですね。争う気があれば、退職後に争ってもよいでしょう。

A社については従業員ですから、退職強要ならともかく、退職妨害はできないはずです。就業規則にそって退職願を提出すれば足ります。

B社は役員なので位置づけが変わります。取締役であれば会社に不利益な時期に辞任すると(やむを得ない事由がああれば別ですが)損害賠償責任が生じます。そのため、研修費用は損害だから賠償しろと言ってくるかもしれません。

念のために、秘密録音が可能なように、録音機を購入して、いざとなったら録音しておきましょう。また、不本意な合意書に締結を迫られても、サインをしてはいけません。

何かあれば、また相談しましょう。その際には、損害と思う金額(未払い残業代など)をおおよそ計算してみましょう。手切れ金と割り切れる金額かもしれません。

2010年04月27日 00時28分

相談者
ご回答有難うございました。

B社での私の立場は、社内的に『執行役員業務本部長』となっておりますが、名刺には『業務本部長』と表記されているだけです。
この「執行役員」では『取締役』とは違い、雇用される側というの立場は変わらないと思いますがいかがでしょうか・・・。

B社の社内規定には役員に関する表記がさっぱりなく、この立場も大変あいまいです。

新しい就職先の妨害をしかねないのでお金についてはうるさく言わないつもりです。

2010年04月28日 00時19分

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
「「執行役員」では『取締役』とは違い、雇用される側というの立場は変わらないと思いますがいかがでしょうか・・・。 」

会社法と労働法が重なり合うため、話がわかりにくいかもしれません。

執行役員は、会社法の取締役ではありませんが、会社との間で雇用契約ではなく委任契約を締結していれば、前記の取締役についての説明が該当します。雇用契約であるのが通常のようですが。

個別事情によるので、インターネット相談では判断できません。就業規則などの写しをもって、予め労基署で見てもらってはいかがでしょう。

なお、お話を聞く限り、会社による妨害は、退職の妨害ではなく、就職の妨害や、お金の問題のように思えますが?
(やめるなと叫んだところで意味はなく、監禁することまでできませんからね)

2010年04月28日 01時52分

この投稿は、2010年04月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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