サイニングボーナス返還規定への対応

サイニングボーナスの返還規定への対応をご相談したいです。
入社時の契約で年収の60%弱に相当するボーナスを入社前と入社翌月に分割で受け取って、3年以内に退職の際には返還するという契約でした。様々な事情があり、1年で退職し、返還を求められています。雇用契約は無期です。

会社と交渉した結果、半額までは減らしてやる、ということでしたが、それでもまだ大金であり、対応を検討中です。

1. 無効の判例があることはネットで知りましたが、サイニングボーナス返還が無効とならないケースはどういう場合があるのでしょうか?
2. 払わずに債務不履行で請求が来るまで待つべきでしょうか?先手を売って契約無効の訴えをすべきでしょうか?

宜しくお願いします
2019年07月31日 12時53分

みんなの回答

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労働者の意思に反して労働を強制することになるような不当な拘束手段であるといえるかどうかなので、ネット相談では判断が困難です。債務不存在確認の訴えを提起するか否かも含めて、弁護士の面談相談をおすすめします。


第二東弁『労働事件ハンドブック』(労働開発研究会,2018年3月)281頁

【入社時に1年以内に「自発的に」退社した場合は全額返還するとの約定で
200万円の「サイニングボーナス」の交付を受け、7か月後に退職した労働者
が使用者から200万円の返還請求を受けた事案で「暴行、脅迫、監禁といった
物理的手段のほか、労働者に労務提供に先行して経済的給付を与え、一定期間
労働しない場合は当該給付を返還する等の約定を締結し、一定期間の労働関係
の下に拘束するという、いわゆる経済的足止め策も、その経済的給付の性質、
態様、当該給付の返還を定める約定の内容に照らし、それが当該労働者の意思
に反して労働を強制することになるような不当な拘束手段であるといえるとき
は、労働基準法5条、16条に反し、当該給付の返還を定める約定は同法13条、
民法90条により無効であるというのが相当である」との判示をした上で、当該
サイニングボーナスが経済的足止め策にほかならず、(期間中の退職という)
労働者の債務不履行による違約金または損害賠償の予定に相当する性質を有し
ており、金額は労働者の年俸半年分の4分の1未満であるが月額支給分の約2
倍に相当し、退職時に一度に全額返すことは労働者にとって必ずしも容易でな
いことが推認でき「その返還をためらうがゆえに、被告の意思に反し、本件雇
用契約に基づく労働関係の拘束に甘んじざるを得ない効果を被告に与えるもの
であると認めるのが相当である」として使用者の返還請求を棄却した裁判例が
ある(日本ポラロイド(サイニングボーナス等)事件・東京地判平15.3.31労
判849号75頁確定)。】

2019年07月31日 13時37分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
1. 無効の判例があることはネットで知りましたが、サイニングボーナス返還が無効とならないケースはどういう場合があるのでしょうか?

→ ご質問のケースの返還約束は、労働者の意思に反する勤務を継続させるものになりますので、労基法5条又は16条に違反するとして無効となりえます。
無効とならないケースとしては、サイニングボーナスの実質として、本来労働者が負担すべき費用を企業が肩代わりしていたような事情(実質は貸付)がある場合が考えられます。

2. 払わずに債務不履行で請求が来るまで待つべきでしょうか?先手を売って契約無効の訴えをすべきでしょうか?

→ 先手を打つのであれば、債務不存在確認の訴えを提起することが考えられます。あるいは、弁護士を立てて内容証明を打ってもらうことも考えられます。取るべき方策については具体的にケースに応じて変わりますので、弁護士にご相談されるべきかと思われます。

2019年07月31日 15時14分

この投稿は、2019年07月31日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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